最近の統計調査結果から2006年9月

(PDF形式:67KB)

統計調査報告

労働経済動向調査 ―平成18年8月―

9月1日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

常用労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、調査産業計で前期と同じ21ポイントと不足超過幅は横ばい。

雇用調整実施事業所割合(4~6月期実績)は、調査産業計で12%と前期と比べると横ばい。

平成18年度地域別最低賃金額改定状況

9月1日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

2年連続ですべての都道府県において地域別最低賃金額が改定。

景気動向指数 ―7月速報―

9月7日(木曜)内閣府発表

7月のDI(速報値)先行指数は40.0%、一致指数は83.3%、遅行指数は87.5%となった。

人口動態統計(確定数)の概況 ―平成17年―

9月8日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

出生数は106万2530人で、前年より4万8191人減少。死亡数は108万3796人で、前年より5万5194人増加。

自然増加数(出生数から死亡数を減じたもの)は、現在の形式で統計をとり始めた明治32年以降初めて出生数が死亡数を下回った。

国民経済計算 ―4~6月期・2次速報―

9月11日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比で0.2%(年率1.0%)。

GDP成長率の寄与度は、実質は国内需要(内需)が0.4%、財貨・サービスの純輸出(外需)が-0.1%となった。

図表1:国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度(2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成18年度高校・中学新卒者の求人・求職状況 ―7月末―

9月13日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の求人倍率は1.14倍と、前年同期を0.24ポイント上回った。

中学新卒者の求人倍率は0.29倍と、前年同期を0.07ポイント上回った。

法人企業景気予測調査 ―7~9月期―

9月22日(金曜)内閣府・財務省発表新しいウィンドウ

従業員数判断BSI(「不足気味」―「過剰気味」)は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超幅が拡大している。

平成17年労働争議統計調査

9月22日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成17年の労働争議は、「総争議」の件数は708件、総参加人員は64万6千人。前年に比べ、件数が29件(3.9%)減、総参加人員が6万4千人(9.0%)減。

民間給与実態統計調査 ―平成17年度―

9月28日(木曜)国税庁発表新しいウィンドウ

1年を通じて勤務した給与所得者数は前年比0.9%増の4,494万人。平均給与は同0.5%減の437万円と8年連続で減少。

消費者物価指数 ―8月―

9月29日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は100.8で、前年同月比0.9%の上昇。なお、9月の東京都区部は100.5で同0.4%の上昇。

家計調査 ―8月―

9月29日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.8%の増加となり、2か月連続の増加。

労働力調査 ―8月―

9月29日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―8月―

9月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は4.1%と、前月と同率。男性は4.3%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性は3.9%と、前月と同率。

完全失業者数は272万人と、前年同月比12万人の減少。

雇用者数(季調値)は、前月比16万人増の5,465万人。

有効求人倍率(季調値)は前月比0.01ポイント低下の1.08倍。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―8月速報―

9月29日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.9%上昇。9月は低下、10月は上昇を予測。

労働安全衛生基本調査 ―平成17年―

9月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

過去1年間にメンタルヘルス上の理由により休業した労働者がいる事業所の割合は3.3%。事業所規模1,000人以上の事業所では82.0%。

企業短期経済観測調査(短観) ―9月―

10月2日(月曜)日本銀行発表(PDF:167KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」―「悪い」)は製造業で24(前期21、先行き21)と前回から3ポイント改善。非製造業は20(前期20、先行き21)。

雇用人員判断D.I.(「過剰」―「不足」)は、大企業全産業で-8(前期-7、先行き-11)。

図表3:大企業業況判断の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―8月速報―

10月2日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.5%の減少。きまって支給する給与は前年同月比0.1%減少。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比1.7%減少。

研究会報告等

平成18年版厚生労働白書

9月8日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

月例経済報告 ―9月―

9月15日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、回復している。

  • 企業収益は改善し、設備投資は増加している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、このところ伸びが鈍化している。(前月:緩やかに増加している)
  • 輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。(前月:緩やかに増加している)

月例労働経済報告 ―9月―

9月19日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)

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