最近の統計調査結果から2006年4月

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統計調査報告

景気動向指数 ―2月速報―

4月6日(木曜) 内閣府発表

2月のDI(速報値)は先行指数は80.0%、一致指数は55.6%、遅行指数は75.0%となった。

ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査

4月13日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

ゴールデンウィークに企業が予定する「連続した」連続休暇は平均5.9日で、前年(5.1日)を上回った。

社会人基礎力に関する緊急調査

4月18日(火曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

9割以上の企業が、新卒社員の採用プロセスや入社後の人材育成において「社会人基礎力」を重視しており、特に「主体性」や「実行力」を求めている企業が多い。

企業行動に関するアンケート調査 ―平成17年度―

4月25日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

雇用者数の変化は、過去3年間では年度平均0.3%増、今後3年間では同1.9%増の見通し。

鉱工業生産指数 ―3月速報―

4月28日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比0.2%上昇と3か月ぶりの上昇。4月上昇の後、5月は低下を予測。

消費者物価指数 ―3月・平成17年度平均―

4月28日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前年同月比0.3%の上昇。なお、4月の東京都区部は同0.3%の上昇。

平成17年度平均では、前年度比0.1%の下落で、平成11年度以降7年連続で下落。

家計調査 ―3月―

4月28日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.0%減となり、3か月連続の減少。

労働力調査 ―3月・平成17年度平均―

4月28日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―3月・平成17年度―

4月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は前月と同率の4.1%。男性は前月に比べ0.2ポイント低下の4.3%、女性は同0.3ポイント上昇の3.9%。

完全失業者数は289万人と、前年同月比24万人の減少。

雇用者数(季調値)は、前月比15万人減の5,471万人。

有効求人倍率(季調値)は前月比0.03ポイント低下の1.01倍。

平成17年度の完全失業率は、前年度比0.3ポイント低下の4.3%で、3年連続の低下。

平成17年度の有効求人倍率は、0.98倍で前年度を0.12ポイント上回った。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―3月速報―

5月1日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.2%の減少。きまって支給する給与は同0.2%の減少。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.3%減少。

研究会報告等

月例経済報告 ―4月―

4月14日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、回復している。

  • 企業収益は改善し、設備投資は増加している。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出は増加し、 生産は緩やかに増加している。(前月:輸出、生産は緩やかに増加している。)

月例労働経済報告 ―4月―

4月17日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。(前月とかわらず)

2006年版中小企業白書

4月28日(金曜)中小企業庁発表新しいウィンドウ

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