最近の統計調査結果から2006年2月

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統計調査報告

賃金構造基本統計調査都道府県別速報 ―平成17年―

2月3日(金曜)厚生労働省発表

所定内給与額（一般労働者）は東京都が370,100円（平均勤続年数11.5年）で最も高く、青森県が222,800円（同10.7年）で最も安い。

個人企業経済調査 ―平成17年10～12月期結果速報―

2月15日(水曜)総務省発表

個人企業の企業主の今期の業況ＤＩは、マイナス61.7で、前期（平成17年7～9月期）に比べ、2.1ポイントの改善。

来期（平成18年1月～3月期）の業況見通しＤＩは、マイナス60.3で、今期の業況判断に比べ、1.4ポイントの改善の見通し。

国民経済計算 ―10～12月期・1次速報―

2月17日(金曜)内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は、前期比で1.4％（年率5.5％）とプラス成長。

実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.8％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.6％。

図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需要の実質寄与度

鉱工業生産指数 ―1月速報―

2月28日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.3％上昇と6か月連続の上昇。2月上昇後、3月は低下を予測。

消費者物価指数 ―1月―

3月3日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は98.1、生鮮食品を除く指数は97.7となり、両指数とも、前年同月比0.5％の上昇。

2月の東京都区部は、96.7となり、前年同月比0.1％の上昇。生鮮食品を除く指数では、96.5と、同0.2％の上昇。

家計調査 ―1月―

3月3日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.7％減と、4か月ぶりの減少。

労働力調査 ―1月―

3月3日(金曜) 総務省発表

一般職業紹介状況 ―1月―

3月3日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は、前月より0.1ポイント上昇の4.5％。男性は前月比0.3ポイント上昇の4.8％、女性は同0.3ポイント低下の4.0％。

完全失業者数は292万人と、前年同月比4万人の減少。

雇用者数（季調値）は前月比44万人増の、5,448万人。

有効求人倍率（季調値)は、前月と同水準の1.03倍。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移

労働力調査 ―平成17年都道府県別年平均完全失業率試算―

3月3日(金曜) 総務省発表

都道府県別の完全失業率（試算値）は、沖縄県7.9％、青森県6.9％の順に高く、福井県の2.7％が最も低い。

労働力調査詳細結果 ―10～12月平均―

3月3日(金曜) 総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は33.0％と、前年同期比1.4ポイントの上昇。男女別にみると、男性では17.8％、女性では53.4％。

完全失業者を失業期間別にみると、「1年以上」 が96万人と最も多く、「3か月未満」 が89万人となっている。

労働経済動向調査 ―平成18年2月調査 ―

3月3日(金曜)厚生労働省発表

常用労働者過不足判断D.I.（「不足」-「過剰」）は調査産業計で22ポイントと、不足超過幅が前期（20ポイント）よりも拡大している。

毎月勤労調査 ―1月速報―

3月3日(金曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％の増加。きまって支給する給与は同0.3％の増加。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比2.3％増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―2月―

2月22日(水曜)内閣府発表

景気は、回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
• 個人消費は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出、生産は緩やかに増加している。(前月：輸出、生産は持ち直している）

月例労働経済報告 ―2月―

2月23日(木曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。