最近の統計調査結果から2005年6月
統計調査報告
労働経済動向調査 ―5月―
常用労働者過不足判断D.I..（「不足」－「過剰」）は、前期比同の13ポイントと不足超過幅は横ばい。
雇用調整実施事業所割合（1～3月期実績）は、調査産業計で14％と前期（15％）と比べるとやや低下している。
国民経済計算 ―1－3月期・2次速報―
実質GDP（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で、1.2％。
実質GDP成長率の寄与度は、国内需要（内需）が1.3％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－0.1％。
図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度
夏季における連続休暇の実施予定状況調査 ―平成17年―
連続休暇を実施予定の事業所割合は90.3％。
平均連続休暇日数は7.7日。
脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について ―平成16年度―
脳・心臓疾患を労働災害と認定した件数は、前年度に比べ20件減少の294件。うち過労死は150件（前年度比8件減少）。
精神障害等を労働災害と認定した件数は、前年度に比べ22件増加の130件。うち自殺（未遂を含む。）は45件（前年度比5件増加）。
法人企業景気予測調査 ―4－6月期―
従業員数判断BSI（「不足気味」－「過剰気味」）は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
企業が求める人材の能力等に関する調査 ―平成16年度―
平成17年度末までに採用を考えている労働者（新卒正社員を除く）数は179.2万人。
鉱工業生産指数 ―5月速報―
6月29日(水曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は、前月比2.3％減と2か月ぶりに低下。6月は上昇、7月は低下を予測。
消費者物価指数 ―5月―
7月1日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は、前年同月比で0.2％の上昇。なお、6月の東京都区部は、同0.8％の下落。
家計調査 ―5月―
7月1日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比2.0％の減少。
労働力調査 ―5月―
7月1日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―5月―
完全失業率（季調値）は、4.4％と前月と変わらず。男女別には、男性は4.6％と前月に比べ0.1％上昇、女性は4.2％と前月に比べ0.1％低下。
有効求人倍率（季調値）は0.94倍となり、前月と同水準。
雇用者数（季調値）は、前月に比べ、27万人の増加。
完全失業者数は307万人と、前年同月比で24か月連続減少。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
企業短期経済観測調査（短観） ―6月―
全国大企業の業況判断D.I.(「良い」－「悪い」）は製造業で18（前期14、先行き17）と4ポイント上昇。非製造業は15（前期11、先行き14）。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で0（前期1、先行き－1）。
図表3：大企業業況判断の推移
毎月勤労統計調査 ―5月速報―
7月4日(月曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.4％の増加。きまって支給する給与は0.6％増加。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.6％の減少。
常用雇用（規模5人以上）は前年同月比0.5％増加。
研究会報告等
高齢社会白書 ―平成17年度版―
ものづくり白書 ―平成16年度版―
世界経済の潮流 ―2005年春―
月例経済報告 ―6月―
景気は、弱さを脱する動きがみられ、緩やかに改善している。（前月：景気は、一部に弱い動きが続くものの、緩やかに改善している。）
- 企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。（前月と変わらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月：持ち直しの動きがみられる）
- 雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月：改善している）
- 輸出、生産は横ばいとなっている。（前月と変わらず）
月例労働経済報告 ―6月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
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