最近の統計調査結果から2005年2月

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統計調査報告

賃金構造基本統計調査都道府県別速報 ―平成16年―

2月3日(木曜)厚生労働省発表

所定内給与額（一般労働者）は東京都が367,200円（平均勤続年数11.6年）で最も高く、青森県が223,700円（同10.7年）で最も低い。

屋外労働者職種別賃金調査（建設技能職種） ―平成16年―

2月3日(木曜)厚生労働省発表

建設業に雇用される技能職種（21職種）労働者の1人1日平均きまって支給する現金給与額は、前年比1.9％減の13,790円。減少は3年連続。

主要職種では、電気工が15,300円で最も高く、鉄筋工が11,840円で最も低い。

男女共同参画社会に関する世論調査 ―平成16年11月―

2月5日（土）内閣府発表

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」に賛成が45.2％、反対が48.9％。1979年の調査以来、初めて反対が賛成を上回った。

職場での男女の地位は「男性の方が優遇」が59.5％、「平等」が25.0％。

国民経済計算 ―10～12月期・1次速報―

2月16日(水曜)内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は（季調済）前期比で－0.1％（年率－0.5％）と、3期連続のマイナス成長。

実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－0.2％。

図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

職業紹介事業報告 ―平成15年度―

2月18日(金曜)厚生労働省発表

民営職業紹介事業所の 新規求職申込件数は約168万件（前年度比9.9％増）、求人数は約130万人（同21.4％増）、就職件数は約30万件(同15.0％増）と、前年度に引き続き全て増加。

労働者派遣事業報告 ―平成15年度―

2月18日(金曜)厚生労働省発表

年間の派遣労働者数は約236万人と前年度比10.9％の増加。一般労働者派遣事業の派遣料金（8時間換算）は同1.0％増の16,003円、特定労働者派遣事業の派遣料金（8時間換算）は同1.0％増の24,084円。

消費者物価指数 ―1月―

2月25日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月比0.1％の下落と、2か月ぶりの下落。

2月の東京都区部の消費者物価指数は、同0.5％の下落。

鉱工業生産指数 ―1月速報―

2月28日(月曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比2.1％上昇と2か月ぶりの上昇。2月、3月はともに低下を予測。

労働力調査 ―1月―

3月1日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―1月―

3月1日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は4.5％と前月と変わらず。男女別には、男性は前月比0.2ポイント上昇の4.8％、女性は同0.1ポイント低下の4.1％。

完全失業者数は296万人と、前年同月比で20か月連続の減少。

雇用者数（季調値）は前月比0.3％増と、3か月ぶりの増加。

有効求人倍率（季調値）は、前月比0.01ポイント上昇の0.91倍。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移

労働力調査 ―平成16年都道府県別年平均完全失業率試算―

3月1日(火曜)総務省発表

都道府県別の完全失業率は、沖縄県7.6％、青森県6.6％の順に高く、福井県の3.0％が最も低い。

労働力調査詳細結果 ―10～12月平均―

3月1日(火曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は31.6％と、前年同期比0.6ポイントの上昇。男女別にみると、男性では16.9％、女性では51.5％。

完全失業者を失業期間別にみると、「1年以上」が109万人と最も多く、「3か月未満」が86万人で続く。

家計調査 ―1月―

3月1日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.6％増と、3か月ぶりの増加。

労働経済動向調査 ―平成17年2月調査―

3月3日(木曜)厚生労働省発表

常用労働者過不足判断D.I.（「不足」-「過剰」）は調査産業計で13ポイントと、3期連続で不足超過幅が拡大。

毎月勤労統計調査 ―1月速報―

3月8日(火曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.4％の増加。きまって支給する給与は前年同月と同水準。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.1％増と2か月ぶりに増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―2月―

2月22日(火曜)内閣府発表

景気は、一部に弱い動が続いており、回復が緩やかになっている。（前月：景気は、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている。）

• 企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。（前月と変わらず）
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月：このところ伸びが鈍化している）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。（前月と変わらず）
• 輸出、生産は弱含んでいる。（前月と変わらず）

月例労働経済報告 ―2月―

2月23日(水曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。