最近の統計調査結果から2004年3月
統計調査報告
労働経済動向調査 ―平成16年2月―
常用労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）は調査産業計で6ポイントと前期（1ポイント）に比べ不足感が強まった。
雇用調整実施事業所割合（10～12月実績）は調査産業計で17％と前期比2ポイント低下。
平成16年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 ―1月末―
高校新卒者の求人倍率は1.10倍で前年同期を0.04ポイント上回る。就職内定者数は14万5000人で同1.8％増。就職内定率は76.7％で同2.3ポイント上回る。
中学新卒者の求人倍率は0.57倍で前年同期を0.03ポイント下回る。
図表1：高校卒業予定者の内定率の推移
平成15年度大学等卒業予定者就職内定状況等調査 ―2月1日―
大学卒業予定者の内定率は82.1％で前年同期を1.4ポイント下回る。
短期大学卒業予定者の内定率（女子学生のみ）は68.5％で前年同期を2.1ポイント下回る。
高等専門学校卒業予定者の内定率（男子学生のみ）は98.3％で前年同期を5.4ポイント上回る。
専修学校（専門課程）卒業予定者の内定率は69.8％で前年同期を4.2ポイント上回る。
図表2：大学卒業予定者の内定率の推移
賃金構造基本統計調査 ―平成15年―
所定内給与額（一般労働者）は、男女計で302,100円（前年比0.2％減）と、2年連続で減少。男女別にみると、男性は335,500円（同0.2％減）、女性は224,200円（同0.3％増）。
パートタイム労働者の一時間あたり賃金は、男性で1,003円（前年比1.2％増）、女性は893円（同0.2％増）とともに増加。
民間主要企業年末一時金妥結状況 ―平成15年―
妥結額は、対前年比1.97％増の77万1540円と2年ぶりに増加。
消費者物価指数 ―2月・平成15年度東京都区部平均―
3月26日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は前年同月と同水準。なお、3月の東京都区部も前年同月と同水準。
平成15年度平均東京都区部消費者物価指数は前年度比0.4％の下落。
家計調査 ―2月―
3月26日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質6.9％増と4か月連続で増加。
鉱工業生産指数 ―2月速報―
3月30日(火曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比3.7％の低下。3、4月はともに上昇を予測。
労働力調査 ―2月―
3月30(火曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―2月―
完全失業率（季調値）は5.0％で前月と同率。男女別には、男性は0.2ポイント上昇 し5.4％、女性は0.1ポイント低下し4.5％。
完全失業者数は330万人と前年同月比9か月連続の減少。
雇用者数（季調値）は前月比0.1％減と2か月連続で減少。
有効求人倍率（季調値）は0.77倍と前月と同水準。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移
企業活動基本調査速報 ―平成15年―
3月30日(火曜)経済産業省発表
平成14年度における一企業当たりの常時従業者数は、前年度に比べ、正社員で2.8％減、パートタイム従業者は4.8％増。また、派遣従業者は26.8％の増加。
毎月勤労統計調査 ―2月速報・平成15年年末賞与―
3月31日(水曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％の減少。きまって支給する給与は同0.3％の減少。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.7％減と5か月ぶりに減少。
年末賞与は428,475円で、前年比1.3％減と7年連続の減少。
企業短期経済観測調査（短観） ―3月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で12と3期連続でプラス、非製造業では5となった。
雇用判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は大企業全産業で8と、前期に比べ2ポイントのマイナス。
※調査対象は2003年12月から新しい基準
図表4：大企業業況判断の推移
研究会報告等
月例経済報告 ―3月―
景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実な回復を続けている。
- 輸出は大幅に増加し、生産も増加している。
- 企業収益は改善が続いている。設備投資は増加している。
- 個人消費は、持ち直している。
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
- 先行きについては、世界経済が回復する中で、日本の景気回復が続くと見込まれる。一方、為替レートなどの動向には留意する必要がある。
月例労働経済報告 ―3月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
女性労働白書
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