最近の統計調査結果から2003年8月
統計調査報告
雇用動向調査 ―平成14年―
延べ労働移動者は約1,279万人（入職者約597万人、離職者約682万人）となり、延べ労働移動率は31.0％（前年32.0％）、入職率は14.5％（同15.1％）、離職率は16.6％（同16.9％）。9年連続の離職超過で、差は3年続けて拡大。
雇用動向調査 ―平成14年―
非正社員比率の高い企業ほど非正社員を高度な業務や管理・監督的業務で活用し、能力開発の対象とする割合が高い。
学校基本調査 ―平成15年度―
高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者の大学等進学率は44.6％で前年より0.2ポイント低下、就職率は16.6％で過去最低。卒業者のうち進学も就職もしていない者は10.3％。
大学（学部）卒業者の就職率は55.0％と過去最低。卒業者のうち進学も就職もしていない者は22.5％。
図表1：大学（学部）卒業者の進路状況
国民経済計算 ―平成15年4－6月期・1次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、前期比0.6％（年率2.3％）と、6期連続の増加。
図表2：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度
産業労働事情調査（サービス業就業実態調査） ―平成14年―
職種別には、看護師やＳＥで「不足」が「過剰」を大きく上回っている。
労働者健康状況調査 ―平成14年―
仕事や職業生活に関して61.5％が「強い不安、悩み、ストレスがある」と回答。
民間主要企業春季賃上げ妥結状況 ―平成15年―
8月26日(火曜)厚生労働省発表
妥結額は5,233円、賃上げ率は1.63％と過去最低。
労働力調査 ―7月―
8月29日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―7月―
完全失業率（季調値）は、5.3％と前月と同率。男女別には、男性は0.2ポイント低下の5.5％、女性は0.1ポイント上昇の4.9％。
有効求人倍率（季調値）は0.62倍と、前月を0.01ポイント上回る。
雇用者数（季調値）は前月比0.2％増と2か月連続で増加。
完全失業者数は342万人で、前年同月比2か月連続の減少。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移
労働力調査詳細結果 ―4～6月平均速報―
8月29日(金曜)総務省発表
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は30.1％。
完全失業者のうち、「失業期間が1年以上」は前年同期比3.6ポイント増の34.3％。
鉱工業生産指数 ―7月速報―
8月29日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は、前月比0.5％増と2か月ぶりに上昇。8月、9月とも上昇を予測。
消費者物価指数 ―7月―
8月29日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は、前年同月比0.2％の下落。なお、8月の東京都区部は、同0.6％の下落。
家計調査 ―7月―
8月29日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比6.0％と大幅に減少。
国民生活に関する世論調査
「日常生活の中で悩みや不安を感じている」が67.2％と過去最多。
毎月勤労統計調査 ―7月速報―
9月1日(月曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.9％減と3か月ぶりに減少、きまって支給する給与は同0.1％の増加。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.8％の増加。
研究会報告等
平成15年版厚生労働白書
月例経済報告 ―8月―
景気は、おおむね横ばいとなっている。株価やアメリカ経済の動向など、我が国の景気を巡る環境に変化の兆しがみられる。
- 現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1．9％減と3か月ぶりに減少、きまって支給する給与は同0.1％の増加。
- 製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1．8％の増加。
- 先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、今後の株価・長期金利や海外経済の動向には留意する必要がある。
月例労働経済報告 ―8月―
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、一部に持ち直しの動きがみられる。
平成15年版労働経済の分析（労働経済白書）
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