最近の統計調査結果から2003年 6月
統計調査報告
人口動態統計月報年計（概数） ―平成14年―
合計特殊出生率は1.32と過去最低。
労働経済動向調査 ―5月―
常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）は、マイナス6ポイント（前期マイナス6ポイント）と過剰感は横ばい。
雇用調整実施事業所割合（1～3月期実績）は、調査産業計で22％と前期に比べ1ポイント低下。
脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について ―平成14年度―
脳・心臓疾患を労働災害と認定した件数は前年度比174件増の317件。うち過労死は160件（前年度58件）と急増。
夏季における連続休暇の実施予定状況調査 ―平成15年―
連続休暇を実施予定の事業場割合は81.6％。
平均連続休暇日数は8.7日で、昨年より0.9日増加した。
能力開発基本調査 ―平成14年度―
60.2％の企業が平成13年度に正社員に対してＯＦＦ－ＪＴを実施。
今後の能力開発の主体は「企業責任」とする企業が68.6％を占めるものの、「従業員個人の責任」（27.9％）と自己責任を重視する割合も増加。
団体交渉と労働争議に関する実態調査 ―平成14年―
過去3年間、7割以上の労使間で「雇用・人事」「労働時間」「賃金」について話合いを持つ。
鉱工業生産指数 ―5月速報―
6月27日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比2.5％増と2か月ぶりの上昇。6月は上昇、7月は低下を予測。
労働力調査 ―5月―
6月27日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―5月―
完全失業率（季調値）は、前月と変わらず5.4％。男女別には、男性5.6％、女性5.1％とともに前月と同率。
有効求人倍率（季調値）は0.61倍と前月を0.01ポイント上回った。
雇用者数（季調値）は前月比0.1％減と2か月連続で減少。
就業者数は前月比0.1％増と2か月ぶりに増加。
完全失業者数は375万人で前年同月と同数。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移
消費者物価指数 ―5月―
6月27日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は、前年同月比0.2％の下落。なお、6月の東京都区部は、同0.4％の下落。
家計調査 ―5月―
6月27日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比1.8％の減少。
毎月勤労統計調査 ―5月速報―
6月30日(月曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は、前年同月比0.5％増と25か月ぶりに増加。きまって支給する給与は同0.5％の増加。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比2.5％増。
雇用管理調査 ―平成15年―
将来の雇用慣行は「自社で定年まで大部分雇用」が60.1％。
企業短期経済観測調査（短観） ―6月―
7月1日(火曜)日本銀行発表
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は、製造業でマイナス5（前期マイナス10、先行きマイナス5）、非製造業でマイナス13（前期マイナス14、先行きマイナス12）となった。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で19（前期20）。先行きについては16を予測。
図表2：大企業業況判断の推移
研究会報告等
平成15年版 高齢社会白書
平成15年版 男女共同参画白書
平成14年度 製造基盤白書（ものづくり白書）
月例経済報告 ―6月―
景気は、おおむね横ばいとなっているが、このところ一部に弱い動きがみられる。
- 輸出は横ばいとなっている中で、生産は弱含んでいる。
- 企業収益は改善のテンポが緩やかになり、設備投資は持ち直しの動きが緩やかになっている。
- 雇用情勢は、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
- 個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
- 先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、アメリカ経済やアジア経済等の先行きを巡る不透明感により、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。
月例労働経済報告 ―6月―
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
平成15年版 青少年白書
平成15年版 通商白書
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