最近の統計調査結果から2003年5月
統計調査報告
家内労働調査 ―平成14年度―
5月8日(木曜)厚生労働省発表
家内労働者数は25万7,270人で前年に比べ13.4％減少。女性が9割を占める。
高校・中学新卒者の就職内定状況等 ―3月末現在―
高校新卒者の就職内定率は90.0％と、過去最低だった前年を0.3ポイント上回る。
図表1：高校新卒者の内定率の推移
大学等卒業者就職状況調査 ―4月1日現在―
大学の就職率は92.8％で、前年同期を0.7ポイント上回る。就職希望率は65.5％で、同1.0ポイント上昇。
図表2：大学卒業予定者の内定率の推移
国民経済計算 ―1～3月期・一次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で0.0％（年率0.0％）。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.2％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－0.2％。
図表3：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度
労働災害動向調査（甲調査） ―平成14年速報―
災害発生の頻度を表す度数率及び災害の重さの程度を表す強度率は、ともに前年よりやや低下。
林業労働者職種別賃金調査 ―平成14年―
1人1日平均きまって支給する現金給与額は、調査職種計で対前年比1.9％減の12,350円。
屋外労働者職種別賃金調査 ―平成14年―
1人1日平均きまって支給する現金給与額は、調査職種計で対前年比1.5％減の13,520円。
国民生活基礎調査 ―平成14年―
配偶者のある既婚女性（20～59歳）の就業割合は55.3％。10年前に比べ全ての年齢階級で上昇。
鉱工業生産指数 ―4月速報―
5月29日(木曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は、前月比1.2％減と2か月ぶりの低下。5、6月はともに上昇を予測。
消費者物価指数 ―4月―
5月30日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は、前年同月比0.1％の下落。なお、5月の東京都区部は、同0.3％の下落。
労働力調査 ―4月―
5月30日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―4月―
完全失業率（季調値）は、前月と変わらず5.4％。男女別には、男性は0.1ポイント低下の5.6％、女性は0.3ポイント上昇の5.1％。
有効求人倍率（季調値）は、前月と同水準の0.60倍。
雇用者数（季調値）は前月比0.1％減と2か月ぶりに減少。
完全失業者数は過去最多の385万人で、前年同月比2か月連続の増加。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移
労働力調査詳細結果 ―1～3月平均速報―
5月30日(金曜)総務省発表
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は30.3％。
完全失業者のうち、「失業期間が1年以上」が31.1％
図表5：失業期間別完全失業者数の割合
家計調査 ―4月―
5月30日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比1.0％の減少。
毎月勤労統計調査 ―4月速報―
6月2日(月曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.6％減と、24か月連続で減少。きまって支給する給与は同0.4％の減少。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.6％増と2か月連続の増加。
研究会報告等
月例経済報告 ―5月―
景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる。
企業収益は改善しており、設備投資は持ち直している。
雇用情勢は、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
輸出は緩やかに増加している一方、生産は弱含んでいる。
先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、アメリカ経済の先行き、株価の動向、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響等を巡る不透明感により、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。
月例労働経済報告 ―5月―
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
2003年度版国民生活白書
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