最近の統計調査結果から2003年1月

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統計調査報告

民営職業紹介事業報告 ―平成13年度―

12月26日(木曜)厚生労働省発表

新規求職申込件数は約126万件で前年比7.2％の増加、求人数（常用求人）は約92万人で前年比7.0％の減少。就職件数（常用就職）は約25万件で前年比16.7％の減少となった。

平成15年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等 ―11月末―

1月16日(木曜)厚生労働省発表

高校新卒者の就職内定者数は12万1千人で前年同期比11.3％の減少。就職内定率は60.3％で前年同期を3.1ポイント下回る。

中学新卒者の求人倍率は0.35倍で前年同期を0.04ポイント下回る。

平成14年度大学等卒業予定者就職内定状況等調査 ―12月1日―

1月16日(木曜)厚生労働省・文部科学省発表

大学卒業予定者の内定率は76.7％で前年同期と同率。

短期大学卒業予定者の内定率（女子学生のみ）は55.6％で前年同期を3.3ポイント上回る。

高等専門学校卒業予定者の内定率（男子学生のみ）は94.1％で前年同期を1.0ポイント下回る。

専修学校（専門課程）卒業予定者の内定率は54.3％で前年同期を4.0ポイント上回る。

鉱工業生産指数 ―12月・平成14年速報―

1月29日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.1％減と4か月連続の低下。1月は上昇、2月は低下を予測。

平成14年平均では前年比1.4％減で2年連続の低下。

賃金構造基本統計調査都道府県別速報 ―平成14年度―

1月29日(水曜)厚生労働省発表

所定内給与額（一般労働者）は東京都が366,900円（平均勤続年数12.0年）で最も高く、沖縄県が231,700円（同9.7年）で最も低い。

就業希望状況調査速報 ―10月・11月期平均―

1月31日(金曜)総務省発表

世帯主である完全失業者（90万人）の主な収入については「収入なし」と「雇用保険（失業保険）」が各23万人、「年金・恩給」が21万人。

完全失業者349万人のうち、職業能力向上のための活動をしている人は123万人。

図表1：世帯主との続き柄、主な収入の種類別完全失業者数

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

消費者物価指数 ―12月・平成14年―

1月31日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月比0.3％の下落。なお、1月の東京都区部は同0.4％の下落。

平成14年平均では前年比0.9％下落し、4年連続の下落。

家計調査 ―12月・平成14年―

1月31日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質3.5％の減少。

平成14年平均では前年比実質0.2％の減少。

労働力調査 ―12月・平成14年―

1月31日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―12月・平成14年―

1月31日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は5.5％と前月より0.2ポイント上昇し過去最高。男女別にみると男性は前月同率の5.6％、女性は同0.4ポイント増で過去最高の5.3％。

雇用者数（季調値）は前月比0.2％増と2か月連続で増加。

有効求人倍率（季調値）は0.58倍と前月より0.01ポイント増加。

平成14年平均では、完全失業率は5.4％（過去最高）と前年より0.4ポイント上昇。

有効求人倍率は0.54倍で前年比0.05ポイント低下。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―12月・平成14年速報―

2月3日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比2.4％の減少。きまって支給する給与は同0.3％の減少。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.8％減と2か月ぶりの減少。

平成14年平均では、現金給与総額（規模5人以上）は前年比2.3％減で、減少は2年連続。きまって支給する給与も同1.1％減少。

研究会報告等

月例経済報告 ―1月―

1月17 日(金曜)内閣府発表

景気は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる。

企業収益は改善しており、設備投資は下げ止まりつつある。
雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
個人消費は、横ばいで推移している。
輸出は横ばいとなっている一方、生産は弱含んでいる。
先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、世界経済の先行き懸念や我が国の株価の低迷などにより、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。