1人勤務、早期解消を/「すき家」過酷勤務で報告書―第三者委

[企業]

ゼンショーホールディングス(HD)の第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は31日、傘下の牛丼チェーン「すき家」の労働環境改善に関する調査報告書を提出した。過酷な勤務実態が批判を呼んだ深夜の1人勤務体制「ワンオペ」について、「解消を早急に実現すべきだ」と勧告した。

報告書は、残業が月間100時間を超える過重労働や、残業代を払わないサービス残業の常態化を問題視。「長時間労働を絶対的に禁止するルール」の策定を求め、「店を閉めることになってもルールは守らなければならない」と強調した。

報告書を受け東京都内で記者会見したゼンショーHDの小川賢太郎社長は、「全て真剣に受け止め、可及的速やかに是正すべきは是正する」と語った。ただ、経営責任については「問題解決をしていくことだ」と述べ、辞任や報酬返上の考えはないとした。

会見に同席したすき家の運営会社ゼンショーの興津龍太郎社長は、長時間労働を禁止するルールの策定を否定。1人勤務の解消についても、採用増で達成する従来方針を改めて示し、期限は設けないとした。

第三者委の報告書は、すき家では月500時間以上の長時間労働や24時間連続勤務で、過労やうつ病の従業員が続出していると指摘。2011年の新入社員の58.8%が3年以内に退職した事実なども明らかにし、「取り返しのつかない事態が発生しかねない」と危機感を表明した。

すき家は人手不足などにより、今年に入り200店舗が一時的に営業を休止。現在でも53店舗が休業状態にあるほか、人員が確保できないため、339店舗で深夜の営業を休止している。

(時事通信)
2014年7月31日