日本郵政、限定正社員導入へ/来年4月、まず内部登用

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日本郵政グループが、勤務地などを限定する「限定正社員」を2014年4月から導入する方針を固めたことが13日、明らかになった。当初は内部の月給制契約社員ら非正規社員から登用し、15年度からは新卒採用にも広げる。限定正社員への移行による非正規社員の処遇改善に加え、多様な働き方を求めるニーズに対応することを狙う。

会社側は、限定正社員導入を含む新たな人事・給与制度を日本郵政グループ労働組合に既に提案。同労組はこれまでの労使交渉について「組合の意見を大幅に採り入れさせた」と判断しており、8月に長野市で開く全国大会で承認が得られれば、新制度を受け入れる方向だ。

限定正社員については政府の産業競争力会議が12日取りまとめた成長戦略で、「職務等に着目した『多様な正社員』モデル」との表現で企業に導入を促す方針を打ち出した。

郵政グループは限定正社員を「新一般職」と呼び、全国転勤を伴う「総合職」、支社管内で異動する「地域基幹職」などとともに新たな正社員区分の一つとする。原則として転居を伴う転勤や管理職への登用はなく、郵便局の窓口や配達業務などに従事する。希望により他の正社員区分への変更は可能とする。また給与は基本給と地域別手当で構成。現行の正社員よりは低い水準に抑え、年収は最高で470万円程度(全国平均)になるとみられる。

郵政グループ4社では正社員約22万5,000人と非正規社員約19万4,000人が働く。新制度導入で非正規の割合縮小が見込まれる。

新制度には、人事評価によって変動する「役割成果給」も盛り込まれる。郵政グループは14年4月から6カ月間試行した上で、15年4月の正式導入を目指す方針だ。

(時事通信)
2013年6月13日