ソニー、最大２万人削減へ／競争力強化へ世界で

　共同通信によると、ソニーは20日、世界に約16万人いるグループ社員を最大で２万人削減する方向で最終調整に入った。国内のテレビ向けブラウン管生産は来年中にも中止する。28日に発表する2005年度までの構造改革案に盛り込む見通しだ。

　主力の音響・映像（ＡＶ）機器分野を中心に、グループ内に分散する開発や設計、製造の拠点を集約し、不採算事業からの撤退を図ることで高収益体質を確立する狙い。

　ソニーの連結従業員数は３月末現在で16万1,100人。03年４月から06年３月までの３年間で3,000億円の構造改革費用を計上し、ソニー本体も含め世界で最大２万人を早期退職優遇や採用抑制などで削減する方向。うち03年度は1,400億円の改革費用を投じる。国内外の生産事業所集約のほか、非戦略的資産の処分も実施する。

　国内ではテレビ用ブラウン管を生産子会社の稲沢テック（愛知県稲沢市）と瑞浪テック（岐阜県瑞浪市）で製造しているが、来年中に生産を中止。両社はテレビの物流や最終組み立て拠点として活用し、従業員の雇用は職種転換により原則として守る案が有力。

　ソニーはブラウン管テレビ市場では強みを発揮してきたが、最近になって人気が出ているプラズマテレビや液晶テレビなどの薄型テレビ市場では苦戦を強いられている。。

10月20日