米雇用、9.8万人増に急減速 失業率は10年ぶり低水準/3月

[海外]

米労働省が7日発表した3月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比9万8,000人の増加と、前月(21万9,000人増=改定)から伸びが急減速した。市場予想(ロイター通信調べ)の18万人増を大幅に下回った。

失業率は4.5%と、0.2ポイント低下し、2007年5月(4.4%)以来約10年ぶりの低水準となった。

就業者数は昨年5月(4万3,000人増)以来の低い伸びにとどまったものの、今年に入って月平均17万8,000人増と堅調を維持。2月のインフレ率は約5年ぶりに連邦準備制度理事会(FRB)が物価安定の目標とする2%に達しており、FRBは年内あと2回を想定している利上げのペースを加速させるかどうかを慎重に見極める。

業種別では、小売りなどで雇用が減少した。物価上昇要因として注目される賃金は、平均時給が26.14ドルと前月から0.05ドル増加、前年同月比では2.7%の伸びとなった。

民間部門の就業者数は8万9,000人増と、前月の22万1,000人増から伸びが鈍化。このうち物品生産部門は2万8,000人増、サービス部門は6万1,000人増だった。政府部門は9,000人増加した。

(ワシントン時事)
2017年4月7日