メールマガジン労働情報 No.539
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出生率低迷に悩む韓国 高額教育費が足かせに
韓国政府が、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推定値）の低迷に頭を悩ませている。韓国統計庁によると、２００８年の出生率は世界最低水準の１.１９。李明博大統領は「最優先の国政課題」として少子化対策に乗り出したが、足かせとなる高額な教育費などの問題の解決法は見つかっていない。
韓国の出生率は６０年代までは４以上。７０年代から急激に低下し８０年代には１台に。大統領府によると、少子化により２０年には１５２万人の労働力が不足。６５歳以上の高齢者１人を支える１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」は、０５年は７.９人だが、５０年には１.４人と推定している。
出生率低下の背景には、経済的理由や女性の急速な社会進出などが指摘される。特に塾などに支払う教育費は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で世界一高い。
ソウルに住む主婦（３７）は、小学生の子供２人を学習塾やピアノ、コンピューターなどの教室に通わせている。夫の月収は約３００万ウォン（約２３万円）だが、毎月の教育費は１００万ウォン。「家計の３５〜４０％を教育費に充てている家庭が多い」と話す。
韓国政府は今月９日、行政機関や経済団体などを集め出生率アップを目指す運動体を結成、各界の連携を呼び掛けた。だが一般市民は冷ややか。未婚の会社員、金成禧さん（３９）は「過度に学歴を重んじる韓国の意識から変えないと、子供の数は増えないのではないか」と話した。
（ソウル共同）
６月２０日
