異動拒否で解雇は無効 国循元職員が勝訴/大阪地裁

[判例]

大阪府内の国立病院への異動拒否を理由に懲戒解雇したのは不当だとして、国立循環器病研究センター(国循、同府吹田市)元職員の50代男性が地位確認などを求めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、解雇は無効と認めた上で、未払い給与の支払いを命じた。

内藤裁判長は、国立病院機構への転籍には男性の同意が必要と指摘し、異動命令は無効と判断。これを拒否したことが懲戒解雇の理由とはならないと結論付けた。また、拒否の理由として挙げた妻の病状は深刻で自殺未遂を起こしており、男性に不当な動機はないと述べた。

判決によると、国循は2015年9月、国立病院機構和歌山病院に異動するよう命じたが、男性は妻の精神障害を理由に拒否した。国循は再検討の結果、16年2月に同機構大阪南医療センターへの異動を命じたが、男性は再び拒否した。

男性は「夫の勤務地は現状維持が必須」との医師の診断書を提出したが、国循は男性に辞職を求めた後、同5月に懲戒解雇した。

男性は弁護士を通じ「ほっとしている。一刻も早く職場に戻りたい」とコメント。国立循環器病研究センターは「主張が認められず遺憾」とした。

(時事通信)
2018年3月7日