契約社員の格差、一部違法 日本郵便に賠償命令/大阪地裁

[判例]

日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、同社に計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は一部手当の格差を違法と認め、計約300万円の支払いを命じた。

労働契約法は、正社員と期間に定めのある非正規社員の労働条件に関し、不合理な格差を禁じている。内藤裁判長は昨年9月の東京地裁判決に続き、日本郵便の契約社員の格差を同法違反と認めた。

原告は大阪、兵庫、広島3府県の郵便局で働く時給制や月給制の契約社員8人。

内藤裁判長は、契約社員には支給されない年末年始勤務手当(1日4,000~5,000円)や、転居を伴う異動がない正社員に支給される住居手当(月最大2万7,000円)の格差を不合理と判断した。

正社員が対象の扶養手当(配偶者で月1万2,000円など)についても「生活保障給の性質があり、職務内容によって必要性が大きく左右されない」と述べ、不合理と認めた。

判決後の記者会見で、原告の岡崎徹さん(55)は「前進したと安堵の気持ちがあるが、力を入れていたボーナスが認められなかったのは残念」と話した。

日本郵便の話 判決の詳細を確認し、今後の対応を決める。

(時事通信)
2018年2月21日