新国立建設の自殺、労災認定 月190時間で精神疾患/労基署

[判例命令]

東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐって3月、下請け会社の男性社員=当時(23)=が自殺した問題で、競技場を管轄する新宿労働基準監督署は10日までに、長時間労働との因果関係を認め労災認定した。認定は6日付。

遺族の労災申請から3カ月足らずのスピード認定となった。記者会見した遺族側の川人博弁護士は「社会的反響を考慮した異例中の異例で、意義は大きい。元請けや大会組織委員会、東京都などに悲劇を繰り返さないよう強く求める」と述べた。

弁護士によると、男性は昨年4月に三信建設工業(東京都台東区)に入社し、12月から競技場地盤改良工事の施工管理に携わっていたが、今年3月に自殺。新宿労基署は自殺直前の残業が月190時間18分に達し、精神疾患の原因になったと認定した。

男性の父母は「息子の仕事ぶりを認めてもらったと受け取り、救われる思い。東京五輪・パラリンピックが無事に開催されることを切に願う」とのコメントを公表。三信建設は取材に「深い反省の下、労働環境の改善に力を尽くす」としている。

(時事通信)
2017年10月10日