電通に有罪、罰金50万円 過労自殺「看過できない」/違法残業事件・東京簡裁

[判例命令]

新入社員が過労自殺した大手広告代理店電通(東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた同社の判決が6日、東京簡裁であった。菊地努裁判官は「尊い命が奪われており看過できない」と述べ、求刑通り罰金50万円を言い渡した。

会社の代表として出廷した山本敏博社長は、判決後に取材に応じ、「責任の重大さを痛感している」と改めて謝罪した。

同法違反での正式裁判は異例。電通は控訴せず確定する見通しで、新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺に端を発し、政府の「働き方改革」の議論にも影響を与えた事件は終結した。

菊地裁判官は、年間売り上げが1兆6,000億円に達する業界最大手で、労働環境の適正化に率先して取り組むべき立場だったにもかかわらず、「毎月約1,400人が違法残業するなど長時間労働が常態化していた」と述べた。

その上で、違法状態を解消しようとしたのは、入札停止処分などで東京五輪・パラリンピック関連の仕事を失うことを避けるためで、形式的な対応に終始したと指摘。サービス残業もまん延していたとして、「犯行態様は軽視できず、刑事責任は重い」と非難した。

菊地裁判官は言い渡し後、「2018年度までに残業を削減するという目標が、どのように達成されるか社会全体が注目している」と説諭した。

山本社長は初公判で起訴内容を認め、意見陳述では「仕事に時間をかけることがサービス向上につながるという思い込みがあった」と述べていた。

判決によると、電通本社の部長3人は15年10~12月、高橋さんら4人を、1カ月の残業の上限を最大で約19時間超えて働かせた。

部長3人は起訴猶予処分になっており、刑事責任を問われなかった。

電通の話 判決を厳粛に受け止める。

(時事通信)
2017年10月6日