非正規の労働条件格差「不当」 日本郵便に92万円賠償命令/東京地裁

[判例命令]

仕事内容は同じなのに正社員と労働条件が異なるのは、不合理な格差を禁じた労働契約法に違反するとして、日本郵便(東京都千代田区)の契約社員3人が同社に約1,500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は、住居手当など一部の格差を不当と認め、同社に約92万円を支払うよう命じた。

労働契約法違反を認定したのは、年末年始勤務手当や、転居を伴う異動のない正社員に支給される住居手当。春名裁判長は「契約社員に全く支払われないのは不合理だ」と述べ、年末年始手当は正社員の8割、住居手当は6割を損害額と認めた。

夏期・冬期休暇と病気を理由とした有給休暇についても「契約社員にだけ付与しない合理的な理由は見当たらない」と述べ、不当と判断した。

一方で、夏期・年末の賞与などは「人事上の施策として一定の合理性がある」として請求を退けた。同一の労働条件適用を求めた地位確認請求も認めなかった。

原告3人は、郵便配達などに従事する時給制の契約社員。日本郵便の非正規労働者は約19万人に上り、判決は影響を与えそうだ。

判決後、記者会見した弁護団は「非正規労働者の未来に希望をともす画期的な判決だ」と歓迎した。原告の浅川喜義さん(46)は「年末年始の繁忙期に、全く同じことをしているのに1円の手当も出さないのは許せなかった」と話した。

日本郵便の話 判決内容を確認し、今後の対応を決めたい。

(時事通信)
2017年9月14日