復職の職員自殺で和解 東久留米、うつ病支援改善/東京地裁支部

[判例命令]

うつ病で2年間休職した後、復職訓練中に自殺した東京都東久留米市の男性職員=当時(43)=の遺族が、自殺は上司の配慮に欠けた言動が原因だとして、市に3,000万円の損害賠償を求めた訴訟は15日、東京地裁立川支部(瀬戸口壮夫裁判長)で和解が成立した。

遺族側によると、市側は解決金1,500万円を支払うほか、精神疾患で休職した職員に対する復職支援態勢の改善を約束したという。

訴状によると、市立学校の給食職員だった男性は、職場の人間関係などからうつ病と診断され、2011年から2年間休職。13年5月から復職に向け徐々に出勤時間を延ばすなどの訓練を行っていたが、上司から「もう出勤しなくてよい」「引受先がなければ勤務先はない」などと言われ、同年8月に自殺した。

自殺前に男性から相談を受けた保健師は、上司の発言はパワハラに当たると市側に報告。病状の悪化も伝えたが、適切な対応は取られなかった。

和解成立後に記者会見した妻は「二度とこのようなことが起きないことを願っている」と話した。

並木克巳東久留米市長の話 ご本人はもとより、ご遺族の皆さまに深くおわび申し上げる。

(時事通信)
2016年12月15日