定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴/東京地裁

[判例命令]

定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手3人が、職務の内容は変わらないのに賃金を約3割引き下げられたのは違法として、勤務先の運送会社「長沢運輸」(横浜市)に是正を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「同じ職務内容での賃金格差は不合理だ」と述べ、差額の支払いなどを命じた。

2013年施行の改正労働契約法20条は、働く期間が決まっている有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差を禁じている。原告側弁護団によると、定年後の再雇用社員に対し、20条の適用を認めた判決は初という。

判決によると、3人は長沢運輸で20~34年間、正社員としてセメント輸送に従事。60歳で定年を迎えると1年ごとの嘱託社員として再雇用されたが、賃金を引き下げられた。

運送業界では、正社員と仕事の内容や量が同じなのに、定年後に賃下げを迫られるケースが多いという。原告の1人は「全国の同じような立場の人に、この判決が力となれば」と話した。

長沢運輸の話 判決についてはコメントしない。

(時事通信)
2016年5月13日