新任教諭自殺「仕事が原因」 公務災害と認定/東京地裁

[判例命令]

東京都西東京市の市立小学校の新任女性教諭=当時(25)=が2006年に自殺したのは仕事上のストレスが原因だったとして、福岡県に住む両親が公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(吉田徹裁判長)は29日、自殺は仕事が原因だったと認めて処分を取り消した。

判決によると、女性教諭は06年4月、新任で同校に配属され、2年生のクラス担任となった。4~6月に児童の万引きなどのトラブルが相次ぎ、7月初めごろまでにうつ病を発症。いったん職場復帰したが10月に自殺を図って意識不明となり、12月に死亡した。

吉田裁判長は「初めて担任を受け持った新任教諭にとって、相当程度の精神的、肉体的負荷を与える出来事が短期間のうちに連続して発生し、職場の支援も十分ではなかった」と述べた。

判決後、父親(67)は「娘に認められたと報告したい。次世代を担う子どもたちの育成の場に、過労死の問題を持ち込まないでほしい」と話した。

地方公務員災害補償基金の話 判決内容を精査して対応を検討したい。

(時事通信)
2016年2月29日