職員パワハラ自殺で和解 県、遺族に9,600万円支払い/岐阜

[判例命令]

岐阜県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワハラや長時間勤務が原因だとして、遺族が県に約1億600万円の損害賠償を求めた訴訟は8日、県が遺族に9,600万円を支払うことで和解が成立した。

訴状によると、男性は2012年4月に異動した部署で県施設の整備計画を担当。上司2人から「給料もらえると思うなよ」などと言われたほか、同年9~11月には月120時間を超える時間外労働を行っていた。男性は13年1月に自宅で自殺した。

遺族は14年2月に県を岐阜地裁に提訴。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は同年9月、「パワハラでうつ状態になり自殺した」として、公務災害と認定していた。県は昨年12月の県議会定例会に和解金支払いに関する議案を提出し、可決された。

和解成立後に記者会見した男性の妻は、「言葉も刃物と同じ。何気ない言葉でも人の命を奪ってしまう」と指摘。「苦しみと悲しみは一生消えないが、和解が私たちと同じように苦しむ家族が出ないようになるきっかけになれば」と言葉を詰まらせながら話した。

古田肇知事は「今後、こうした事態が二度と起きないよう再発防止策を含め、これまで以上に労務管理等に取り組む」とコメントした。

(時事通信)
2016年1月8日