判例
共同通信によると、滋賀、大阪、兵庫の3府県の20〜30代の退職者8人が17日、勤めていた企業や事業者にサービス残業代など計約2,400万円の支払いを求める訴訟を大津、大阪両地裁と神戸地裁尼崎支部に起こした。
訴えによると、8人はそれぞれ建築設計会社や運送会社などで、月に約40〜150時間のサービス残業をしていた。
一斉提訴は、市民団体「労働基準オンブズマン」が10月に実施した電話相談などがきっかけで、今後も追加提訴が予定されている。
オンブズマン事務局長の下川和男(しもかわ・かずお)弁護士は「『退職しても残業代は請求できるのか』との相談が多く寄せられるが、当然請求できるということを世間にアピールできれば」と話している。
(共同通信)
2003年12月17日