国家公務員の残業規制検討 「働き方改革」推進で/人事院(時事通信 2018年7月10日) |労働政策研究・研修機構(JILPT)

国家公務員の残業規制検討 「働き方改革」推進で/人事院

[行政]

人事院は10日、「働き方改革」関連法が今国会で成立したことなどを受け、国家公務員の残業規制に乗り出す方針を固めた。国会対応などによる長時間労働を是正するため、人事院規則を改正し、残業時間の上限を定めることを軸に検討する。8月に行う国家公務員の給与改定勧告時に具体的な内容を盛り込む。

国家公務員の残業上限は、2009年に人事院が策定した指針で年360時間と規定。国会対応や予算折衝など「特段の事情がある部署」は年720時間が目安と定めている。

見直しでは、指針を基に残業時間の上限を数字で示し、人事院規則に盛り込むことが選択肢に挙がっている。指針よりも格上の規則に盛り込むことで、各省庁に一層順守を促すことが狙いとみられる。災害発生時をはじめとした繁忙期の例外規定も検討する。上限時間は労働基準法を参考に、年単位だけでなく月単位での設定も視野に入れている。

人事院は17年に行った勧告でも、「人事管理に関する報告」として、長時間労働是正のために業務の削減や合理化に取り組むことが必要と指摘していた。

(時事通信)
2018年7月10日