不当に短い工期禁止 建設業の長時間労働是正/国交省

[行政]

国土交通省は18日、建設業の働き方改革に向けた対策をまとめた。建設工事での長時間労働を是正するため、不当に短い工期設定を禁止するほか、社会保険に未加入の建設会社に対し建設業の許可を行わない仕組みを創設。勤務環境の改善を促し、担い手の確保にもつなげる。

同日開かれた中央建設業審議会と社会資本整備審議会(いずれも国交相の諮問機関)の小委員会で示し、大筋で了承された。国交省は、早ければ来年の通常国会に建設業法などの改正案を提出する方針だ。

対策では、長時間労働の防止に向け、適正な工期設定に関する基準を作成する方針を明記。基準に沿わない短い工期での受発注を禁止し、不当に短い工期を設定する発注者に適切な対応を求める勧告制度も設ける。

また建設業界では、下請けの会社ほど社会保険加入率が低下する傾向にある。建設業の許可に当たっては、雇用保険、健康保険、厚生年金の全てに加入していることを条件とする。

(時事通信)
2018年6月18日