新国立建設37社に是正勧告 違法残業、月80時間超も18社/東京労働局

[行政]

東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐり、東京労働局は29日、工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べた結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告したと発表した。

新国立建設工事では、一次下請けの男性社員=当時(23)=が3月に自殺。過労でうつ病を発症したと遺族が労災申請したのを受け、東京労働局が7月から調査していた。

同局によると、37社のうち、18社で月80時間の「過労死ライン」を超える違法な長時間残業が行われ、月150時間超も3社で確認された。8社は45時間以下だったが、残業時間に関する労使協定について、労働基準監督署への届け出を怠っていたという。

この37社を含む計128社は長時間労働や労務管理上の問題点が指摘され、自殺した男性の会社も監督指導を受けた。東京労働局は「国民的行事の成功のためにも、現場の安全・健康に配慮した工事が行われるよう引き続き指導を行う」としている。

(時事通信)
2017年9月29日