建設業に「週休2日」を 長時間労働是正で指針/政府

[行政]

建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は28日、長時間労働の是正に向けた指針を策定した。建設業者の週休2日確保を明記したほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り込んだ。

建設業と運送業は他の業種に比べ、労働時間が長く、人手不足が深刻化している。野上浩太郎内閣官房副長官は指針について「長時間労働是正に向けた取り組みの第一歩。関係行政機関や業界団体に周知徹底したい」と強調した。

建設業界には、週休2日の確保のほか、工期の設定に当たってもこれを考慮するよう求めた。工期に関しては、今後は建設事業者だけではなく、工事の発注者も適正化に努めるよう促している。

運送業界に対しては、ドライバーに違法な長時間勤務をさせた事業者には、これまでより長い業務停止期間を課すなど行政処分を強化。また荷物の積み下ろしにフォークリフトなどで機械化を目指す事業者を支援し、労働時間短縮につなげる。

政府が3月に決定した働き方改革の実行計画では、残業の上限を「月100時間未満」と規定したが、建設、運送業界は5年間猶予される。このため、政府は今回、猶予期間に向けた対策を指針としてまとめた。

(時事通信)
2017年8月28日