関電、時間外賃金未払い 労基署が昨年12月に是正勧告

[行政]

関西電力の本社で時間外労働の割増賃金の未払いがあったとして、大阪労働局天満労働基準監督署が関電に対し2016年12月20日に是正勧告したことが17日、分かった。労働時間を適正に把握する方策の検討、実施なども指導した。関電が発表した。関電は岩根茂樹社長を委員長とする社内検討組織「『働き方』改革・健康経営委員会」を設置し、20日に初会合を開く。

天満労基署が是正勧告したのは、大阪市の関電本社の一般社員6人が勤務時間外に業務に関するメールを送信したことが確認されたためで、未払い分の賃金を支払うよう求めた。労働時間把握のほか、過去の勤務実態の調査や過重労働による健康障害の防止なども指導した。

関電をめぐっては、高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長に向けた原子力規制委員会の審査に対応した40代の男性課長が自殺した問題で、福井労働局敦賀労基署が今月6日、岩根社長に指導票を交付している。

(時事通信)
2017年1月17日