ドン・キホーテ書類送検 違法な長時間労働疑い/東京労働局

[行政]

大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」(本社・東京都目黒区)が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)は28日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と支社長ら8人を東京地検に書類送検した。

東京労働局によると、同社は2014年10月から15年3月までに、都内の複数の店舗で従業員計6人に対し、労基法に基づく労使協定(三六協定)で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑い。協定では3カ月で120時間が上限だったが、最長で415時間45分の時間外労働をさせていたという。

対策班は厚生労働省が昨年4月、ブラック企業対策のため東京、大阪の両労働局に設置した。対策班による書類送検は3件目。

信用調査会社によると、同社は1980年創業。東証1部上場の持ち株会社ドンキホーテホールディングス(HD)の100%子会社で、15年6月期の売上高は約4,715億円。同11月時点の従業員数は約2,600人。

親会社のドンキホーテHDの話

処分を厳粛に受け止め労働環境の改善に取り組みたい。現在は違法状態は解消している。今後は万全な再発防止策の運用を徹底していきたい。

(時事通信)
2016年1月28日