労務単価4.9%上げ 実勢賃金反映、5年連続増/国交省

[行政]

国土交通省は20日、公共工事の予定価格算出に用いる建設労働者の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を2月1日から全国全職種平均で4.9%上げ、1万7,704円に改定すると発表した。引き上げは5年連続。建設労働者の実勢賃金が上がる中、公共工事を円滑に実施するため、改定時期を通常の4月から2カ月前倒しした。前倒しは2014、15年に続き3回目。

東日本大震災の復興需要に対応する目的で一部職種の単価を上乗せしている被災3県(岩手、宮城、福島)については平均7.8%引き上げ、1万9,457円とする。

労務単価は毎年10月の賃金実態調査を踏まえ、鉄筋工やとびなど51職種ごとに都道府県別に定めている。労務単価は1997年度をピークに減り続け、2011年度は1万3,047円に落ち込んだが、同省は13年度から大幅な引き上げを実施。今回の引き上げにより、平均単価は1万8,584円だった1999年度以来の水準に回復する。

(時事通信)
2016年1月20日