メールマガジン労働情報 No.644
（７月２１日 調査・解析部）
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部長職、課長職に占める女性割合の上昇幅、過去最大に―厚労省雇用均等基本調査
厚生労働省が７月16日にまとめた09年度の雇用均等基本調査によると、部長職に占める女性の割合は06年度に行った前回調査から1.1ポイント上昇し、3.1％となり、課長職では同1.4ポイント上昇し、5.0％となるなど過去最大の上昇幅を示したことが明らかとなった。
それによると、係長クラスも同0.6ポイント上昇の11.1％で、役員を含む管理職全体では、同1.1ポイント上昇の8.0％となった。女性管理職登用の取り組みが進んでいる背景について、同省は「男女間の勤続年数の差が縮小してきたこと、女性の能力が有効に発揮されることにより、経営の効率を高めようという意識が高まってきたことなどがあるのではないか」と分析している。
性別による役割分担意識などから生じる男女間の格差を見直し、女性が能力を発揮できるようにするための企業の積極的な取り組み「ポジティブ・アクション」に対する企業の意識も高まっているようだ。ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業の割合は前回調査比9.5ポイント増の30.2％、今後取り組む予定がある企業の割合も同4.0ポイント増の10.7％といずれも増えている。
ポジティブ・アクションに取り組む企業の割合は大企業ほど高く、5,000人以上規模で76.2％、1,000人〜4,999人規模で62.8％、300〜999人規模で52.7％、100〜299人規模で33.5％、30〜99人規模で26.7％という結果だった。いずれの規模でも前回調査から増加しており、ポジティブ・アクションの浸透は着実に進んでいるようだ。
育児休業の取得率は男性が08年度の前回調査を0.49ポイント上回る1.72％となり、過去最高を記録した。一方、女性は前回調査を5.0ポイント下回る85.6％となった。女性の取得率が低下した要因について、同省は「リーマンショック後の景気の低迷により、育児休業を取得せず、産前・産後休暇だけで職場に復帰する女性が増えているせいではないか」と見ている。
調査は10人以上の従業員を雇用する企業5,239社と５人以上の従業員がいる5,794事業所を対象に09年10月に行ったもので、それぞれ、4,217社、4,509事業所から回答があった。
