メールマガジン労働情報 No.564
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最低賃金、市が独自に設定／千葉・野田市、条例可決
千葉県野田市議会は29日、市発注事業の請負業者に対し、国が決めた最低賃金を上回る給与の支払いを義務付けることができる公契約条例を全会一致で可決した。
一般競争入札の普及で低価格の落札が増え、賃金へのしわ寄せが懸念されており、十分な給与を確保して業務の質を保持するのが狙い。本年度内に施行する方針。厚生労働省は「最低賃金を市が決める条例はこれまで聞いたことがない」（勤労者生活課）としている。
条例は、適正な労働条件の確保には「国の措置が不可欠」としており、根本崇市長は「本来は国が（賃金確保を）やるべきこと。地方から国を動かしたい」と話した。
条例の対象は、予定価格１億円以上の建設工事と、1,000万円以上の業務委託契約の一部。市長は、事業費の積算に使う労務単価や類似の業務に携わる市職員の給与を参考に最低賃金を独自に決め、請負業者にそれ以上の給与の支払いを義務付ける。
野田市によると、必要に応じて立ち入り検査を実施。違反業者には是正措置を命じ、従わない場合は契約の解除もできるとしている。
兵庫県尼崎市議会でも同様の条例案が議員提案されたが、今年否決されている。
（共同通信）
９月２９日
