ビックカメラを書類送検　残業代不払い１億２千万円

　共同通信によると、社員に不払い残業を続けさせていたなどとして、東京労働局は 25日、労働基準法違反（割増賃金不払いなど）の疑いで家電量販店大手ビックカメラ（本部・東京都豊島区）と新井隆司社長（58）ら役員八人を東京地検に書類送検した。
　 労働局はこれまでの捜査で、不払い額は１億2,000万円あまりに上り、新井社長ら役員が不払いを指示していたと認定した。著名企業の社長が同容疑で立件されるのは異例という。
　 調べによると、ビックカメラは2003年 12月〜2004年 11月に東京の池袋本店や新宿西口店で、フロア責任者ら主任職計 110人に対し総額１億2,700万円の残業代を期日までに支払わなかった疑い。
　 また 2004年４月〜 11月には、約 280人の社員らに労使協定で定めた残業限度時間（ 80〜 110時間）を超えて残業させたという。
　 東京労働局はビックカメラ元社員からの告発を受け調査。昨年 11月 25日、この元社員に計 185万円の残業代を支払っていなかった疑いで家宅捜索し、実態の解明を進めていた。

2月25日