サービス残業代３０億支払い　人材派遣スタッフサービス　幹部ら数人、書類送検へ　大阪労働局

　共同通信によると、人材派遣会社最大手「スタッフサービス」（グループ本部・東京）が、サービス残業をさせた全国の社員と退職者計約4,000人に対し、過去２年間にさかのぼって総額約 30億円の未払い残業代の支払いを始めたことが 24日、分かった。
　 大阪労働局は同日、同社が組織的にサービス残業をさせた疑いが強まったとして、労働基準法違反（割増賃金不払いなど）の疑いで、持ち株会社「スタッフサービス・ホールディングス」（東京）を家宅捜索。既に岡野保次郎会長と中山堯社長から数回にわたり事情を聴いており、近く同容疑で法人としてのスタッフサービスと幹部数人を書類送検する。
　 関係者によると、スタッフサービスの就業規則では労働時間は午前９時から午後５時半までと定められているが、大阪本社で労働時間が実質的に 13時間を超え、土曜、日曜の出勤も恒常化するなど全国で長時間労働とサービス残業が行われていたという。
　 大阪本社は既に2002年４月から2004年３月までの未払い残業代として、退職者約 230人を含む約 400人に計約３億円を支給。スタッフサービスは今後、全国の事業所でサービス残業の実態を調査し、確認できた分から支払うという。
　 2003年に自殺した大阪本社の元副支店長の男性＝当時（32）＝の遺族が 2004年４月、「自殺は長時間労働を強いられたため」として、労基法違反の疑いで、スタッフサービスとスタッフサービス・ホールディングスを天満労働基準監督署（大阪市）に告発。大阪労働局が同年５月に東京のグループ本部など３カ所を家宅捜索するなどして勤務実態を調べている。

2月25日