行政
日商で不払い残業1,000万円／１〜７月で職員約７０人分
共同通信によると、日本商工会議所（東京都千代田区、山口信夫会頭）が４月下旬に中央労働基準監督署の立ち入り検査を受け、不払い残業（サービス残業）を指摘されていたことが９日、分かった。日商は自主的に職員約70人に対し、計約1,000万円の残業代を支払った。
日商は経済３団体の一つで、職員や傘下の商工会議所会員社の経営者らが、厚生労働省の労働政策審議会などで政策提言や意見を述べている。本来、率先して法律を順守すべき団体が指導を受けるのは異例だ。
日商や関係者によると、中央労基署が立ち入り検査をしたのは４月21日。その後、５月中旬、タイムカードと残業申請書との間に時間の違いがあるとの指摘を受けた。日商が調べた結果、１月から３月までで職員18人について、不払い残業計190万円分が見つかり、労基署に報告するとともに、職員に支払った。
労基署の指導を受けた後から残業申請の仕組みを変更するまでの４〜７月にも職員約70人について、計約800万円の不払いの残業代が生じ、日商は自主的に支払ったという。
労基署はそのほかに（1）解雇理由について就業規則の変更届を提出していない（2）常時50人以上を雇用しているにもかかわらず衛生管理者を選任していない（3）産業医を届け出ていない―などを指摘し是正勧告を出した。
日商の小松靖直総務課長は「大変お恥ずかしい限りだ。労基署の指摘を受け適正に直した。今後このようなことがないようにしたい」と話している。
（共同通信）
2004年10月10日
