労働審判、実施支部拡大へ 日弁連の要望受け/最高裁

[動向]

最高裁は、労働審判を行う地方裁判所の支部を拡大し、新たに3カ所で実施することを決めた。人口が少ないため裁判官が常駐していない支部への裁判官の出張回数も増やす。要望していた日弁連が18日、明らかにした。

労働審判は2006年、解雇や給与の不払いなどのトラブルを速やかに解決する目的で始まった。14年の申し立ては全国で約3,400件に上るが、現在実施している裁判所は地裁本庁の他、支部は東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部の2カ所だけで、拡大を望む声があった。

日弁連が14年から最高裁と協議を重ねた結果、17年4月から静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部でも実施することが決まった。今年4月からは裁判官が常駐していなかった松江地家裁出雲支部で常駐させ、静岡地家裁掛川支部、神戸地家裁柏原支部など計5カ所では近隣裁判所からの裁判官の出張回数を増やし、対応を強化する。

(時事通信)
2016年1月18日