メールマガジン労働情報 No.595

外国人研修・技能実習制度を利用した研修生の新規受け入れについて、2008年秋以降の世界不況から１年以上たっても減少傾向に歯止めがかかっていないことが16日、受け入れを支援する財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）の調査で分かった。

専門家は「主要受け入れ先である中小製造業の業績不振が長引いている」と指摘、「安い労働力」の研修生の受け入れすらできないほど経営悪化が深刻になっていることが浮き彫りになった。

統計によると、企業がＪＩＴＣＯを通じて申請した昨年１～11月の新規研修生は前年同期比27.5％減の４万7,772人。全体の約８割を占める中国からの研修生も同26.5％減となった。男性は同36％減で、女性より約15ポイント高かった。

昨年４～９月は毎月前年比30％以上の減少。10、11月は一昨年に続いて減少となった。国別では、タイが前年比42.2％減でトップ、次いでインドネシア、ベトナムだった。

一部大企業では景気好転の兆しが出てきたとの観測があるが、日本大学商学部の永山利和教授（中小企業論）は「日本企業の大半を占める中小企業の回復力はまだまだ弱い」と指摘、研修生の受け入れ減少は当分続くとの見通しを示唆した。

昨年夏以降、研修生の受け入れを中止している岩手県の金属加工会社の経営者は「受注減が続いている中、受け入れを再開する余裕はない」と話した。

（共同通信）
１月１６日

受け入れ減歯止めかからず／外国人研修生、深刻な不況