■■====【メールマガジン労働情報/No.500】================■■■

   今後は「機関投資家」の発言力が強くなると考える企業が増加
                         /JILPT調査

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  本号の主な内容   。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】08年度第ニ次補正予算が成立               ほか
【統計】12月の求人広告掲載件数、前年同月比29%減少/全求協  ほか
【労使】「2%または5千円基準」の賃上げ方針を決定/UIゼンセン ほか
【動向】08年の社長交代率2.84%、過去最低を更新/帝国データ  ほか
【企業】期間従業員の解雇撤回/三菱ふそう             ほか
【判例】明け渡し強制執行/京品ホテルで東京地裁
【海外】レイオフ時の賃金払い廃止/クライスラーと労組が合意     ほか
【イベント】「エンパワーメント・フォーラム2009」       ほか

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【おかげさまで通巻500号 今後もよろしくご愛読ください】
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   「メールマガジン労働情報」は、本号で発行500回を迎えました。
  これも読者の皆様のご愛読のたまものと心から感謝申し上げます。
   本号では500回を記念して、各界の読者から寄せられたご感想・ご意
  見・ご要望を掲載いたしました。編集部では、お寄せいただいたご意見や
  ご要望を真摯に受け止め、更なる利便性の向上を目指します。
   景気後退が続くなか雇用対策をはじめ労働政策への期待はかつてないほ
  どの高まりをみせております。こうした中、本メールマガジンは内容のよ
  り一層の充実と読者サービスに努めてまいります。引き続きご愛読の程
  よろしくお願い申し上げます。
   また今号から「09年・読者アンケート」を開始します。皆様からの
  ご意見・ご感想をお待ちしております!

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【500号記念特集 読者の声】
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/500th/index.htm
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 ◆手放せない情報ツールに
      弁護士/ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー 岩出誠
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/500th/ciwade.htm

 ◆さらなる労働情報の普及に向けて
                ACADEMIC RESOURCE GUIDE 編集長 岡本真
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/500th/cokamoto.htm

 ◆私がメールマガジンを利用するまで
            株式会社ディスコサポート本部人財部
               人事・給与チームサブリーダー 小沼久実子
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/500th/conuma.htm

 ◆「メールマガジン労働情報」への4つの要望
                 東京大学社会科学研究所教授 佐藤博樹
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/500th/csato.htm

 ◆大胆に踏み込んだ分析を
               毎日新聞社会部記者(労働担当) 東海林智
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/500th/ctokairin.htm

 ◆中立の立場を堅持した情報に感謝
              日本産業カウンセラー協会常務理事 古山善一
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/500th/cfuruyama.htm

 ◆時代の流れをつかむ
                 全高島屋労働組合連合会会長 村田善郎
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/500th/cmurata.htm

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【2009年 読者アンケートご協力のお願い】
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 ☆「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いします。
  今後の編集の参考といたしますので、ぜひこの機会にご意見・ご感想をお
  寄せください。よろしくお願いいたします。
    <URLは読者毎に異なります>

  ※ご入力される情報は暗号化された通信(SSL)で保護され、個人情報保護
   に関しては、(財)日本情報処理開発協会認定の「プライバシーマーク」
   を取得した信頼できる業者(株式会社パイプドビッツ)のシステムによ
   り、安全に管理されます。

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【JILPTからのお知らせ】

 ☆『日本労働研究雑誌』特別号発売中!
    特集:ワーク・ライフ・バランスの現状と課題
        ――2008年労働政策研究会議報告――

   特別号では、毎年開催される労働政策研究会議での報告論文に加筆・修
  正したものを掲載しています。2008年のテーマは「ワーク・ライフ・バラ
  ンスの現状と課題」です。労働経済、労働法、HRM各分野のパネリスト
  による報告と、若手研究者らによる自由論題の論文計11本から構成され、
  昨今注目の集まるWLBを多面的に考える内容となっています。
    http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/

 ☆『ビジネス・レーバー・トレンド(BLT)』2月号発売中!
    特集:雇用システムはどこに向かうのか
        ――コーポレートガバナンスの変化と影響――

   株主重視経営の進展とともに日本的な経営や雇用慣行のシステムは大き
  く変容してきました。深刻さを増す金融危機の影響を含め、わが国の雇用
  システムや人事戦略はどのように変化し、どこに向かおうとしているので
  しょうか?本号では専門家の討論やJILPT調査を基に考えていきます。
    http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html

 ☆労働政策フォーラムのご案内(2月13日開催)

  テーマ:『キャリアマトリックス』の新展開
       〜若年のキャリア形成と企業における人材活用の支援に向けて
    http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20090213.htm

 ☆労働図書館(資料センター)所蔵雑誌等の買取・交換申込受付について
    http://www.jil.go.jp/information/haiki/index.htm

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【JILPT研究成果情報】
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 ☆今後は「機関投資家」の発言力が強くなると考える企業が増加
                 /雇用システムと人事戦略に関する調査

   当機構が23日発表した「雇用システムと人事戦略に関する調査」結果に
  よると、企業が経営に対する発言力が強いと考えている利害関係者は、
  「これまで」は「顧客」が53.4%と最も多く、次いで「従業員」が42.3%
  となっているのに対して、「今後」では、同様に「顧客」が57.4%と最も
  多いものの、「機関投資家」が56.7%と続き、「これまで」より大きく
  (15.4ポイント)増加しています。また、約4割の企業は何らかの買収防衛
  策を導入しており、とくに「機関投資家」の発言力が強いとする企業では
  51.3%と過半数が導入しています。
    http://www.jil.go.jp/press/documents/20090123.pdf

 ☆資料シリーズNo.51『活気に溢れたシステマチックな人的資源市場
        (労働市場)の構築――第7回北東アジア労働フォーラム』

   当機構は昨年11月、中国労働社会保障研究院、韓国労働研究院と共同ワ
  ークショップを開催しました。ワークショップは(1)各国の労働市場の
  最近の状況(2)各国の公共職業紹介事業の運営状況、の2セッションで
  構成され、日中韓の報告者が論文を発表・意見交換を行いました。本シリ
  ーズはワークショップで報告された各論文を収録しています。
    http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-051.htm

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【行政】
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 ●08年度第ニ次補正予算が成立

   2008年度第二次補正予算が27日成立した。雇用労働関係では、住宅を喪
  失した離職者に対する住居・就労支援対策や再就職支援対策などを盛り込
  んだ「雇用状況の改善のための緊急対策の推進」に4,048億円、「介護従事
  者の処遇改善と人材確保等」に1,680億円、子育て支援サービスの緊急整備
  など「出産・子育て支援の拡充」に2,400億円などを計上している。
  (首相官邸サイト)
    http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/01/27hosei.html
  (厚労省サイト)
    http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/02index.html

 ●「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が発足

   小渕少子化対策担当相は20日、有識者でつくる「ゼロから考える少子化
  対策プロジェクトチーム」を発足させると発表した。子育て世代の当事者
  の視点から、既存の枠にとらわれずに議論。各回のテーマに応じ、現場の
  当事者・学識経験者・関係団体を招き、ヒアリングや意見交換を行う。月
  2回程度のペースで開催し、検討テーマには「恋愛・結婚」「若者の雇用
  と自立支援」などをあげている。
    http://www8.cao.go.jp/shoushi/13zero-pro/index.html

 ●「任期付短時間勤務職員制度」の活用拡大など提言/総務省研究会

   総務省は23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会」の
  報告書を発表した。「任期付職員や臨時・非常勤職員などの短時間勤務に
  係る諸制度について、個々の制度の趣旨を再確認した上で、適正な運用と
  必要な拡充を図るべき」だと指摘。「任期付短時間勤務職員制度」につい
  て、一定の資格・実務経験が必要とされる業務(保育士、各種相談員)
  への活用拡大などを提案している。
    http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090123_7.html

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【統計】
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 ●12月の求人広告掲載件数、前年同月比29%減少/全求協

   全国求人情報協会は23日、会員各社の12月の求人広告掲載件数の集計結
  果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は49万6,647件(前年同月比
  28.7%減)。内訳を見ると、有料求人情報誌が4万1,512件(同36.0%減)、
  フリーペーパーが20万1,199件(同18.5%減)、折込求人紙が7万5,699件
  (同45.9%減)、求人サイトが17万8,237件(同27.3%減)だった。
    http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html

 ●08年の「倒産件数の動向」を分析/内閣府HP「今週の指標」

   内閣府はこのほど2008年の倒産件数の動向について分析したレポートを
  ホームページ(今週の指標)に掲載した。08年の倒産企業の従業員数は、
  上場企業の倒産増を背景に前年から24.6%増加。実際に、企業倒産による
  失業者数には増加の兆しがみられる。このため「倒産の増加が雇用情勢に
  与える影響にも注意する必要がある」と指摘している。
    http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2009/0126/911.html

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【労使】
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 ●「2%または5,000円基準」の賃上げ方針を決定/UIゼンセン

   民間最大産別のUIゼンセン同盟は27日、都内で中央委員会を開き、今
  年の賃上げ交渉の統一要求基準を「賃金体系(カーブ)維持分プラス2%
  または5,000円」などとする09闘争方針を決定した。落合清四会長は挨拶
  で「今回はどの産業、業種も総じて業績低迷、先行き不安で厳しい交渉が
  想定されるが、連合主要産別も物価上昇分を基本に据えた要求が出揃い久
  方振りの国民・社会運動の出発点と位置づけられるなか、要求、交渉ヤマ
  場、妥結の3点を共有する統一闘争を強化しなければならない」と述べた。
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20090128c.htm

 ●三菱自労組、ベア要求断念/自動車大手で初めて

   三菱自動車労働組合は27日、今春闘でベースアップ相当の賃金改善要求
  を断念する方針を職場に示した。見送りは7年連続。自動車大手の労組で
  つくる自動車総連による「4,000円以上の賃上げ要求方針」に沿ってトヨタ
  自動車労組などは賃金改善を求める方向だが、三菱自労組は大手としては
  初めてベア要求の見送り方針を固めた。(共同通信)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20090128b.htm

 ●一時金は190万円台後半/トヨタ労組、要求を大幅減

   トヨタ自動車労働組合は27日までに、2009年春闘の年間一時金(ボーナ
  ス)要求を、個別賃金の5カ月分プラス20万円とする方針を決めた。組合
  員平均で190万円台後半となる。過去2番目に高い253万円を要求し、満額
  回答を得た08年春闘よりも50万円以上下回る水準。(共同通信)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20090128a.htm

 ●30〜31日に「雇用相談ダイヤル」を実施/連合本部

   連合本部は30、31の両日、通常の電話相談体制を強化した「雇用相談ダ
  イヤル」を実施する。今回の相談活動を通じ、地方連合会と連携した相談
  者の問題解決を図るとともに、雇用・労働条件切り下げの実態と対策の必
  要性を訴えていくとしている。受付時間は10時から夜8時まで。
    http://www.fairwork-rengo.jp/modules/rengo_news/?page=article&storyid=112

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【動向】
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 ●08年の社長交代率2.84%、過去最低を更新/帝国データ調査

   帝国データバンクは22日、2008年の全国の社長交代率などを調査した結
  果(全国社長分析)を発表した。社長交代率は2.84%と7年連続で過去最
  低を更新し、初めて3%を下回った。また、社長の平均年齢は59歳4ヵ
  月。年代別構成では「昭和生まれ」が98.31%となったほか、出身大学別
  では「日本大学」が26年連続でトップ、女性社長の構成比は5.74%だった。
    http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090104.html

 ●社長の年間報酬、平均3,105万円/産労総合研究所調査

   産労総合研究所がこのほど発表した「2008年役員報酬の実態に関する調
  査」の結果によると、民間企業の社長の年間報酬額は平均3,105万円だっ
  た。役員の退職慰労金制度がある企業は68.5%で、このうち、同制度の廃
  止や減額を検討中の企業が24.6%となっている。調査は上場企業1,500社、
  未上場企業2,000社を対象に実施し、130社から回答を得たもの。
    http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p090127.pdf

 ●専門職の雇用状況と給与動向を分析/外資系人材紹介会社調査

   専門職の人材紹介を手がけるロバート・ウォルターズ・ジャパンは27日、
  「給与調査2009年−日本」を発表した。経理・財務、人事、法務、秘書、
  営業・マーケティングなど職種ごとの人材市場の雇用状況と給与の動向に
  ついてまとめている。
    http://www.robertwalters.co.jp/company/p_release/p_release019.html

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【企業】
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 ●期間従業員の解雇撤回/三菱ふそう

   トラック大手の三菱ふそうトラック・バスは27日、昨年に契約期間中の
  解雇を通告していた期間従業員28人の解雇を撤回したことを明らかにした。
  同社は「(適切な雇用契約を求めた)厚生労働省の指導を考慮した」と説
  明している。(共同通信)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090128a.htm

 ●社員60人にアルバイト許可/三菱自の工場が独自判断

   三菱自動車は23日、大幅減産している水島製作所が昨年末以降に独自の
  判断で、生産などに携わる技能系社員約60人に副業を許可し、うち約40人
  が実際に軽作業のアルバイトに従事していたことを明らかにした。同社は
  社員の就業規則で副業を原則禁止しているが、工場側が休業に伴う賃金カ
  ット分を補えるように配慮した側面もあったとみられる。(共同通信)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090128b.htm

 ●希望退職者130名を募集/工業用ミシンのJUKI

   工業用ミシンなどを製造するJUKIは26日、生産体制の大幅な縮小に
  伴う人員の適正化を図るため、希望退職者を募集すると発表した。対象は
  50歳以上のパートタイマーや定年嘱託者を含む社員130名。退職金に特別
  加算金を上乗せし、希望者には転職支援を行う。
    http://www.juki.co.jp/ir/pdf/n090126.pdf

 ●非正規800人削減/日立電線、赤字幅拡大へ

   日立電線は23日、業績の急速な悪化に対応するため、茨城県日立市にあ
  る半導体関連材料の製造工場など、グループ全体で約2,000人いる非正規
  労働者のうち、約800人を3月末までに削減する、と発表した。ほとんど
  が契約期間が切れるケースだという。(共同通信)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090128c.htm

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【判例】
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 ●明け渡し強制執行/京品ホテルで東京地裁

   東京地裁の執行官は25日午前、同地裁の仮処分決定に基づき、東京・品
  川駅前の京品ホテルで自主営業を続ける元従業員らを退去させ、建物を明
  け渡させる強制執行をした。元従業員らは地位保全を求める訴訟を東京地
  裁に起こしており、今後は法廷を中心に闘争を続けるとしている。
  (共同通信)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090128.htm

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【海外】
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 ●レイオフ時の賃金払い廃止/クライスラーと労組が合意

   経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーが、レイオフ(一時帰
  休)時の賃金支払いをやめることで全米自動車労働組合(UAW)と合意した、
  と23日の米メディアが報じた。米最大手ゼネラル・モーターズ(GM)も
  UAWと交渉中という。(ニューヨーク共同)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090128a.htm

 ●失業「農民工」が続々帰郷/中国、就業対策に躍起

   中国は26日、春節を迎え、農村からの出稼ぎ労働者「農民工」が休暇を
  利用して勤務先の沿海部から内陸部の故郷へ帰る時期になった。しかし今
  年は既に春節前に、工場の倒産や操業停止で失業した農民工約1,500万人の
  うち800万人以上が帰郷したとみられる。これら失業者の処遇が社会問題
  化しており、同国の地方政府は職業訓練など就業対策に躍起となっている。
  (成都共同)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090128b.htm

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【イベント】
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 ●「エンパワーメント・フォーラム2009」/生産性本部など

   財団法人社会経済生産性本部は2月24日に女性と仕事の未来館(東京・
  田町)で「エンパワーメント・フォーラム2009」を開催する。岩田喜美枝
  資生堂副社長が「女性の能力発揮と組織活性化」について基調講演。パネ
  ルディスカッションでは、「女性の活躍を応援する組織とメンター」につ
  いて、「メンター・アワード」受賞者を交えて議論する。
    http://www.jisedai.net/wwef/images/forum.pdf
    http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000892.html

 ●シンポジウム「中小企業ワークライフバランス戦略」/品川区など

   品川区と東京商工会議所は2月17日にシンポジウム「不況を超える!中
  小企業のワークライフバランス(WLB)戦略」を都内で開催する。中小
  企業3社のWLB取組み事例の報告後、行政、企業、コンサルタントを交
  えたパネルディスカッションを予定している。
    http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-18961.html

 ●シンポジウム「テレワーク新時代に向けて」/国交省

   国土交通省は2月16日に都内でシンポジウム「テレワーク新時代に向け
  て〜普通の働き方になりつつあるテレワーク」を開催する。「ワーク・ラ
  イフ・バランス(WLB)の改善とテレワーク」などについて研究者が講
  演。パネルディスカッションでは、テレワークを推進する企業の担当者ら
  が自社の取組み事例を報告、議論する。
    http://www.japan-telework.or.jp/info/info_2009_01_21.html

※許可なく転載することを禁じます。