賃金決定は個別労使で／日本経団連「経労委報告」　　ほか

■■==================================== #2006/12/20 発行 ======■■■

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　 本号の主な内容 　　。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行　政】一般会計の総額、８２．９兆円／０７年度予算財務省原案　ほか
【統　計】１〜４人規模の現金給与、前年比０．１％減／毎勤特別調査　ほか
【労　使】賃金決定は個別労使で／日本経団連「経労委報告」　　　　ほか
【動　向】４人に１人が「送信したメールでトラブル」／産能大学調査
【判　例】死亡９人の労災を認定　佐呂間町の竜巻災害　　　　　　　ほか

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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】

　☆「キャリアインサイト」講習会（１月２７日開催）
http://www.jil.go.jp/training/2006/20070127.htm

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【職業情報−「キャリアマトリックス」より】http://cmx.vrsys.net/
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　　　職業とキャリアに関する総合情報システム「キャリアマトリックス」の
　　 コンテンツの中から、毎週、特定の職業にスポットをあててご紹介します。

　☆今週の職業「空港接客係」

　　　旅客が空港に到着してから飛行機に搭乗するまでのサービスと、飛行機
　　 が到着してから空港を出るまでのサービスを行います。
http://cmx.vrsys.net/I/CCS_i_01.php?sysmode=s&occcode=10204&flags=000010&
PHPSESSID=ca3ae29d5d5fa3a9cf37eb9bd17ec7c7

　☆テーマ検索「空の仕事」
http://cmx.vrsys.net/JS/CCS_js_04.php?sysmode=s&level=1&number=50&mylistframe=
&jobframe=&PHPSESSID=021dbc917e860e58e8a7316f4a5db1d8

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【行　政】
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　●一般会計の総額、８２．９兆円／０７年度予算財務省原案

　　　2007年度予算の財務省原案が20日、各省庁に内示された。一般会計の総
　　 額は82兆9,088億円で、前年度当初予算に比べて４％増加。新規公債発行
　　 の減額幅は過去最大の4.5兆円となっている。「成長力強化」「再チャレン
　　 ジ支援」「少子化対策」などに重点的な予算配分を行う。
http://www.mof.go.jp/genan19/yosan.htm

　●０７年度の成長率、実質２．０％／政府経済見通し

　　　政府は19日の閣議で、2007年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態
　　 度を了解した。07年度は世界経済の着実な回復が続く下で、企業部門・家
　　 計部門ともに改善が続き、物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長
　　 が実現すると指摘。国内総生産の実質成長率は2.0％程度（名目成長率は
　　 2.2％程度）になるとの見通しを示した。06年度の実質成長率は1.9％程度
　　 （名目1.5％程度）としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2006/1219mitoshi.pdf

　●教育職員１，２５５人を懲戒処分／０５年度、文科省まとめ

　　　文部科学省は16日、2005年度の教育職員の懲戒処分等の状況をまとめた。
　　 当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員は1,255人（前年度比29人増）
　　 で、訓告等、諭旨免職まで含むと4,086人（同385人増）となっている。争
　　 議行為に関しては、東京都で賃上げ要求の実現や予算案の成立反対などを
　　 目的とする「争議行為のそそのかし」などで17人が懲戒処分などを受けた。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06121205.htm

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【統　計】
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　●１〜４人規模の現金給与、前年比０．１％減／毎勤特別調査

　　　厚生労働省は15日、常用労働者１〜４人の事業所を対象にした2006年の
　　 毎月勤労統計調査特別調査の結果を発表した（調査時期は７月31日現在）。
　　 ７月の「きまって支給する現金給与額」は19万749円と前年比で0.1％減少。
　　 １日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は26.9％で、前年よ
　　 り0.9ポイント増え、「飲食店，宿泊業」では６割を超えている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/06/index.html

　●入職率、離職率とも低下／０６年上半期雇用動向調査

　　　厚生労働省は19日、2006年上半期雇用動向調査の結果を発表した。上半
　　 期（１〜６月）の入職者は418万人（うち転職入職者245万人）、離職者は
　　 411万人、延べ労働移動者は829万人。率でみると、入職率は9.6％（前年
　　 同期比0.7ポイント低下）、離職率は9.4％（同0.5ポイント低下）で、0.2
　　 ポイントの入職超過となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/06-1/index.html

　●７割が「６０歳以降も仕事したい」／厚労省中高年調査

　　　厚生労働省は19日、全国の50〜59歳の男女を対象にした「第１回中高年
　　 者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の結果を発表した。そ
　　 れによると、60歳以降も「仕事をしたい」という人の割合は70.9％にのぼ
　　 っている。「いつまで仕事をしたいか」という問いに対しては「可能な限
　　 り仕事をしたい」が64.4％に達し、「65歳」が20.8％で続いている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou06/index.html

　○景気動向指数（10月分速報からの改訂値）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di

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【労　使】
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　●賃金決定は個別労使で／日本経団連「経労委報告」

　　　日本経団連は19日、07年春闘の経営側の方針となる経営労働政策委員会
　　 報告「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」を発表した。
　　 「横並びで賃金水準を底上げする市場横断的なベースアップは、もはやあ
　　 りえない」としたうえで、個別企業レベルの賃金決定は「自社の支払い能
　　 力を基本として、個別労使で決定すべき」だと強調。好業績で得られた短
　　 期的な成果は賞与・一時金に反映することが基本との考えを示している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/091.html

　　▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20061219_1166524144.html
　　 ▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/opinion061219.html

　●２月に「パート・ウィーク」を実施／連合

　　　連合は15日に中央闘争委員会を開き、「2007年春季生活闘争・当面の方
　　 針（その１）」を決定した。２月５〜10日に「パート・ウィーク」（行動
　　 週間）を設定し、「だれでも最低1,000円の時給に」「均等待遇の実現を」
　　 をスローガンにキャンペーン活動を予定している。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2007/houshin/2007_toumen01.html

　●次期代表幹事にリコーの桜井社長／経済同友会

　　　経済同友会は15日、役員選考委員会での審議に基づき、次期代表幹事に
　　 リコー代表取締役社長執行役員の桜井正光氏を候補者として推薦すること
　　 を内定したと発表した。現代表幹事の北城恪太郎氏（日本アイ・ビー・エ
　　 ム代表取締役会長）は退任する。新代表幹事は４月の通常総会で決定する。
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2006/061215a.html

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【動　向】
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　●４人に１人が「送信したメールでトラブル」／産能大学調査

　　　産能大学はこのほど、20〜50代の会社員を対象に「ビジネスコミュニケ
　　 ーション」に関する意識調査を行った結果を発表した。「送信した重要な
　　 メールを相手が読んでいないことでトラブルになったことはあるか」とい
　　 う問いに対し、26％が「ある」と回答しており、４人に１人が送信したメ
　　 ールでのトラブルを経験している。
http://www.sanno.ac.jp/research/b_com.html

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【判　例】
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　●死亡９人の労災を認定　佐呂間町の竜巻災害

　　　共同通信によると、北海道佐呂間町の竜巻災害で、北見労働基準監督署
　　 （北見市）は18日、トンネル工事事務所にいて死亡した９人全員の労災を
　　 認定した。11月末に遺族が労災申請してから１カ月以内のスピード認定。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20061220b.htm

　●企業責任認めた判決確定／石綿、肺がん・中皮腫で初

　　　共同通信によると、石油コンビナートの加熱炉補修工事などの現場監督
　　 を務め、悪性中皮腫で死亡した千葉県の男性＝当時（51）＝の遺族が、ア
　　 スベスト（石綿）対策を怠ったとして、勤務先だった関西保温工業（大阪
　　 市）に計8,800万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は14日、
　　 会社側の上告を受理しない決定をした。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20061220a.htm

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［編集後記］

　　「メールマガジン労働情報」は今号で３００回目の配信を迎えることがで
　　 きました。これもひとえに、多くの読者の皆さまがいらっしゃるおかげで
　　 す。誠にありがとうございます。
　　　 労働契約・労働時間法制、パート労働法改正に関する審議会での議論が
　　 大詰めを迎えています。「ホワイトカラーの働き方」「正社員と非正社員
　　 の格差」に関するマスコミ報道が盛んに行われるなど、今年は私たちの働
　　 き方が今のままでよいのか、今後どのようにしたらよいのか、あらためて
　　 考える場面も多かったことと思います。これからの働き方、暮らし方を考
　　 える際の材料として、引き続き当メールマガジンをご利用、ご活用いただ
　　 ければ、うれしく思います（石井）。