■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．２００】================■■■

　　　０６年度予算編成の基本方針を閣議決定　　　　　　　　　ほか

■■==================================== #2005/12/7発行 =========■■■

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　 本号の主な内容 　　。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行　政】０６年度予算編成の基本方針を閣議決定　　　　　　　　　　ほか
【統　計】７〜９月期の設備投資、前年同期比９．６％増　　　　　　　ほか
【労　使】石綿被害者救済、政府は明確な役割果たすべき／日本経団連　ほか
【動　向】２０〜３０代の７５％、現在の仕事に無気力／野村総研調査
【判　例】元契約社員の解雇無効／ネスレ子会社と和解
【海　外】米就業者は２１万５千人増／１１月、被災前の増勢回復　　　ほか
【法　令】法令一覧（11月公布分）
【イベント】シンポジウム「格差是正への挑戦」／非正規雇用フォーラム

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【お知らせ】

　☆労働政策フォーラム（０６年１月３１日　１４：００〜１７：００開催）
　　「副業はこれから拡大するか？−企業と働く人にとっての意味」

　　報告「企業における副業の取扱いとその変遷」
　　　　「副業に対する法的アプロ−チ」他
　　パネリスト：但田潔・NECMCシステム企画本部人事統括マネージャー
　　　　　　　　大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長
　　　　　　　　島田陽一・早稲田大学教授
　　　　　　　　小倉一哉・JILPT副主任研究員
　　　　　　　　佐藤博樹・東京大学教授（コーディネーター）
    http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20060131.htm

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【ＪＩＬＰＴ研究成果】
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　☆調査シリーズNo.11『職務・職責基準の賃金データに関する研究−役割に
　　基づく賃金調査結果報告』

　　　近年、わが国企業の人事管理制度が成果主義へと変化する中で、給与決
　　定における属人的な要素を縮小させ、責任の範囲や職務の重要度、困難度
　　等に応じた職務価値に基づく、いわゆる「職務・職責給」に転換する企業
　　が相次いでいます。当機構では、職務・職責基準についてノウハウを有す
　　る中央青山プライスウォータースハウスクーパース HRS 株式会社との共
　　同研究により、コンパクトな「役割」基準に基づいた賃金情報の整備・提
　　供を目的として調査研究を実施しました。本報告書は、2004年度に実施さ
　　れた第１回アンケート調査の１次集計結果を取りまとめたものです。
    http://www.jil.go.jp/institute/research/2005/011.html

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　＜コラム＞　ニートとニーチェ　　　　　　　主席統括研究員　浅尾裕
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　　いうまでもないが、「ニート／NEET」というのは"Not in Education, 
　　Employment or Training"の略で英国発の用語であるが、この用語がわが
　　国で広まることになった第一の功労者が、わが研究所の小杉礼子副統括研
　　究員であることは周知のことである。所内の研究発表会で初めて小杉女史
　　からこの言葉を聞かされたとき、不勉強なことに「ニーチェ」と聞き間違
　　えてしまった。もちろんニーチェとは、フリードリッヒ・ニーチェ、19世
　　紀後半のドイツの哲学者である。その聴き間違いは、関西人である筆者
　　（浅尾）の（駄）洒落好きが一面の背景となっていることは間違いがない。
　　＜本文は下記ＵＲＬ＞
    http://www.jil.go.jp/column/bn/colum044.html

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【行　政】
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　●０６年度予算編成の基本方針を閣議決定

　　　政府は６日、2006年度予算編成の基本方針を閣議決定した。一般歳出の
　　水準を前年度よりも減額し、新規国債発行額を前年度の34.4兆円から30兆
　　円にできるだけ近づけることなどを明記。公務員の定員の大幅な純減によ
　　る総人件費改革の推進や特別会計の廃止も含めた抜本的な制度改革の検討
　　・実施、政策金融改革の推進なども盛り込んでいる。
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/051206yosan.html

　　▽首相談話
    http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/12/06danwa.html

　　▽経済財政諮問会議答申など
    http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1206/agenda.html

　●２０３０年の地域経済、大都市以外は生産縮小へ／経産省研究会報告

　　　経済産業省の「地域経済研究会」は２日、2030年の全国269地域の経済
　　を展望した報告書「人口減少下における地域経営について」を発表した。
　　それによると東京を除くすべての都市圏で人口が減少。大都市を中心とす
　　る35都市圏以外では域内総生産も縮小する。人口減の影響は商業など域内
　　市場産業に顕著に表れ、製造業など域外市場産業への影響は比較的小さい。
    http://www.meti.go.jp/press/20051202004/20051202004.html

　●デフレ脱却に向け、現状と課題を分析／内閣府「日本経済０５〜０６」

　　　内閣府は１日、「日本経済2005〜2006−デフレ脱却へ向けての現状と課
　　題」と題する報告書を発表した。踊り場脱却後の日本経済の現状を概観す
　　るとともに、改善がみられるデフレの動向やデフレ脱却での金融政策のあ
　　り方などを分析。金融市場の動向と資金の流れからみた企業行動の変化に
　　ついてもとりあげている。
    http://www5.cao.go.jp/keizai3/2005/1202nk/nk05.html

　●学校法人の４割、「指導力不足の教員が増えている」／内閣府調査

　　　内閣府は５日、教育委員会・学校法人、教員に対するアンケート調査の
　　結果を発表した。学校法人の38.2％、教員の37.3％が「指導力不足の教員
　　が増えていると思う」と回答。その理由として、学校法人は「教員になる
　　者の資質が下がっている」（38.8％）、教員は「業務増大・長時間勤務等
　　により研究や自己啓発の時間が取れない」（58.8％）などをあげている。
    http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html

　●組合員の再審査申立てを棄却／中労委、加部建材・三井住建道路事件で

　　　加部建材と三井住建道路による契約解除などの行為が、組合活動を理由
　　とする不利益取扱い及び組合活動に対する支配介入に当たるとして、個人
　　の組合員が現職復帰と契約解除以降の賃金相当額の支払い、謝罪などを求
　　め救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は11月30日、この組合員から
　　出されていた再審査申立てを棄却する命令書を交付した。
    http://www2.mhlw.go.jp/churoi/shiryo_01_156.htm

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【統　計】
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　●７〜９月期の設備投資、前年同期比９．６％増／法人企業統計調査

　　　財務省は５日、今年７〜９月期の法人企業統計調査の結果を発表した
　　（対象は資本金1,000万円以上の営利法人）。全産業（金融・保険業除く）
　　の設備投資額は12兆5,644億円で、前年同期に比べ9.6％増加。前期（４〜
　　６月期）の7.3％増を上回る伸び率となった。製造業では輸送用機械、化
　　学、非製造業では不動産業、電気業などで増加している。
    http://www.mof.go.jp/ssc/h17.7-9.pdf

　　※ご覧になるためにはAcrobat Reader（Adobe Reader）が必要です。
　　  お持ちでない方はこちらからダウンロードしてください。
      http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html

　●３割が「子育てで出費かさむ」／厚労省調査

　　　厚生労働省は６日、21世紀の初めの年に出まれた子どもの実態などを継
　　続的に調べる「第４回21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。子ども
　　を育てていて「負担に思うことや悩みがある」という世帯は87.0%で、具
　　体的には「子育てで出費がかさむ」が31.5％と１年前の前回調査から5.8
　　ポイント上昇している。
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/04/index.html

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【労　使】
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　●石綿被害者救済、政府は明確な役割を果たすべき／日本経団連

　　　日本経団連は５日、「石綿による健康被害の救済に関する法律案」（ア
　　スベスト新法案）に対する意見書を公表した。政府の関係閣僚会合がまと
　　めた新法大綱案について「救済給付の費用負担に関し、事業主等からの徴
　　収を基本としている」のは「合理性に欠け」るとして、政府に「単なる補
　　完的な役割ではなく、より明確な役割を果たすべき」だと主張している。
    http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/093.html

　　▽奥田会長記者会見（５日）
    http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2005/1205.html

　●「男女雇用平等法」の制定を厚労省に要請／連合

　　　連合は５日、男女雇用機会均等法の抜本改正により「男女雇用平等法」
　　の制定を求める要請書を厚生労働省に提出した。「男女労働者の仕事と生
　　活の調和を法律の基本理念に明記する」、「間接差別の禁止を明示し、そ
　　の内容が狭く限定されないようにする」など15項目を盛り込んでいる。
    http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/photo/20051205b.html

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【動　向】
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　●２０〜３０代の７５％、現在の仕事に無気力／野村総研調査

　　　野村総合研究所は５日、上場企業の20〜30代の正社員を対象にインター
　　ネット上で実施した「仕事とモチベーションに関する調査」の結果を発表
　　した。75.0％が「現在の仕事に対して無気力を感じる」と回答（「よく感
　　じる」16.1％、「ときどき感じる」58.9％）。３年前と比べ「あまり成長
　　した実感がない」は42.5％で、「実感がある」の38.7％を上回った。
    http://www.nri.co.jp/news/2005/051205.html
　
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【判　例】
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　●元契約社員の解雇無効／ネスレ子会社と和解

　　　共同通信によると、業務の外注化を理由に雇用期間終了前に解雇したの
　　は違法として、ネスレジャパングループのネスレコンフェクショナリー
　　（神戸市）元契約社員の女性５人が、同社に地位確認などを求めた訴訟は
　　２日までに、ネスレ側が解雇を撤回し、解決金を支払うことで大阪高裁で
　　和解が成立した。
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20051207.htm

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【海　外】
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　●米就業者は２１万５千人増／１１月、被災前の増勢回復

　　　米労働省が２日発表した11月の雇用統計（速報、季節調整済み）による
　　と、景気動向を敏感に反映するとされる非農業部門の就業者は前月に比べ
　　21万5,000人増加し、ハリケーン被害による雇用の一時的な停滞から、被
　　災前の増勢へ力強く回復した。失業率は5.0％で変わらなかった（共同）。
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20051207.htm

　　▽米労働省サイト（英語）
      http://stats.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm

　●海外労働ニュース・クリッピング／ＮＮＡ提供

　　▽就職市場は好調、新卒生７１％が就職／香港
      http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1206hongkong2.htm

　　▽賃金引き上げ率５．５％、鈍化続く／韓国
      http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1206korea.htm

　　▽ユーロ圏の失業率、８．３％／ＥＵ
      http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1206eu.htm

　　▽失業者数、１１月に減少／ドイツ
      http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1202german.htm

　　▽年金委員会、改革案を発表／英国
      http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1202england.htm

　　▽実習生プログラム通達、年齢上限を撤廃／インドネシア
      http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1201indonesia2.htm

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【法　令】
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　◇法令一覧（１１月公布分）
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/200511kouhu.htm

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【イベント】
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　●シンポジウム「格差是正への挑戦」／非正規雇用フォーラム

　　　全水道労組や全国ユニオン、社民党などでつくる「非正規雇用フォーラ
　　ム」は13日、東京・神田駿河台の総評会館でシンポジウム「格差是正への
　　挑戦」を開催する。同フォーラムによる韓国訪問の報告のほか、前連合会
　　長の笹森清氏と社民党党首の福島みずほ氏が出席してシンポジウムを行う。
    http://www.t-union.or.jp/zenkoku/sinpo/sinpo1213.html

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［編集後記］
　「メールマガジン労働情報」は今号で２００号を数えることができました。
　読者の皆さまにあらためてお礼申し上げます。

　毎号の編集にあたっては、当機構の研究成果などの情報だけでなく、中央府
　省、労使団体、企業、研究機関など、できるだけ多くのサイトから「雇用」
　「労働」に関連するニュース、新着情報をピックアップしてご紹介しようと
　こころがけているところです。

　とくにこの数年、各サイトの情報提供の内容の充実、スピードの早まりを強
　く感じます。例えば、紙媒体だけで提供されていたさまざまな記者発表の資
　料も、ネットで即時に公開されるのが一般的になりましたし、政府関係のサ
　イトを見ても、審議会、研究会の議事録や大臣会見の内容などが随時公開さ
　れるようになりました。しかし、各サイトの情報量が増えれば増えるほど、
　必要な情報を探すのが難しくなってきてはいないでしょうか。

　当メールマガジンをざっと見れば、各サイトの膨大なコンテンツの中から
　「雇用」「労働」に関わる最新のニュース、話題にたどりつける。そんなメ
　ールマガジンをめざして今後も編集に努めてまいります。引き続きご愛読い
　ただければ幸いです（石井）。