メールマガジン労働情報 No.1407

■□――【メールマガジン労働情報/No.1407】

正社員給与、40代だけ減少 昇進遅れが背景 5年前と比較/内閣府 ほか

―2018年6月27日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】正社員給与、40代だけ減少 昇進遅れが背景 5年前と比較/内閣府 ほか
【統計】2018年4月の現金給与総額、前年同月比0.6%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言/経団連
【動向】働き方は人並みで十分 61.6%/民間調査
【イベント】女性活躍推進に関するシンポジウム・説明会を開催/女性労働協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180627.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2018年7月号発売中!
 [特集]「グローバル化と労働市場─マクロ・ミクロの影響」

 本特集では、グローバル化が労働市場に与える影響について、マクロから
ミクロレベルまで幅広く捉えます。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/07/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2018年7月号発売中!
 「多様な選考・採用機会の拡大に向けて」

 近年、働き方のニーズが多様化し、中途採用や転職、再就職の道を選ぶ人が
増えています。多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会報告や当機構の
調査結果などから、企業や学生の意識と現状、それを踏まえた行政の取り組み
などを紹介しています。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/07/index.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2018年7月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=石塚 浩美著『働き方と年収の壁の経済学』日本評論社、樋口 美雄他著
『格差社会と労働市場』慶應義塾大学出版会、西村 健著『プロフェッショナル労働市場』
ミネルヴァ書房、石井 香江著『電話交換手はなぜ「女の仕事」になったのか』ミネルヴァ書房)。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2018/201807/index.html

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【行政】
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●正社員給与、40代だけ減少 昇進遅れが背景 5年前と比較/内閣府

 内閣府は25日、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)
と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の
大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、
部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20180627.html
(内閣府Webサイト)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2018/0625/1203.html

●「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」結果を公表/厚労省

 厚生労働省は25日、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」
委託事業の結果を公表した。高校2年生までに約60%の生徒が大学等への進学を
考え始めていること、進学後は約87%が奨学金を利用していることなどがわかった。
また、受験勉強中のアルバイトの有無は、「していなかった」47.6%、「受験前から
変わらずしていた」24.1%など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212751.html

●「農の雇用事業」の募集を開始/農水省

 農林水産省は25日、「農の雇用事業」(第3回目)の募集を開始したと発表した。
同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や
経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行うもの。
募集期間は8月31日まで。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/180625.html

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【統計】
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●2018年4月の現金給与総額、前年同月比0.6%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は22日、2018年4月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.6%増の27万6,663円。
就業形態別では一般労働者が同0.6%増、パートタイム労働者が同0.9%増。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3004r/dl/pdf3004r.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3004r/3004r.html

●5月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.7%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は22日、2018年5月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.0で、前年同月比0.7%上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

●一致指数、前月差1.5ポイント上昇/4月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は25日、2018年4月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.5ポイント上昇の117.5(速報値は117.7)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●5月の求人広告掲載件数、前月比3.6%減/全求協

 全国求人情報協会は25日、会員各社の2018年5月の求人広告掲載件数等の集計結果を
発表した。職種分類別件数は、全体で113万5,928件(対前月比3.6%減)、うち「販売」
22万8,114件(全体の20.1%)、「サービス(給仕)」17万1,921件(同15.1%)など。
https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research/

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【労使】
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●今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言/経団連

 経団連は19日、今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言を発表した。
大学教育の質の向上に向けた改革として、外国人留学生受け入れ環境の充実・
日本企業への採用の促進、高等教育機関による実践的な職業教育の拡充、
リカレント教育の拡充、企業に求められる取り組みなどについて提言している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/051.html

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【動向】
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●働き方は人並みで十分 61.6%/民間調査

 日本生産性本部は21日、2018年度新入社員「働くことの意識」調査結果を発表した。
「人並み以上に働きたいか」尋ねたところ、「人並みで十分」が61.6%(前年度比
4ポイント増)で過去最高を更新、一方「人並み以上に働きたい」は31.3%
(同3.6%ポイント減)。
https://activity.jpc-net.jp/detail/mcd/activity001538.html

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【イベント】
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●女性活躍推進に関するシンポジウム・説明会を開催/女性労働協会

 一般財団法人女性労働協会は、女性活躍推進に取り組む企業の事例等を紹介
するシンポジウムや一般事業主行動計画の策定等に関する説明会を開催する。
シンポジウムは東京(7月19日開催) をはじめとして全国で開催。
参加料無料。詳細はホームページに順次掲載予定。(厚生労働省委託事業)
http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/seminar/explan/consultant.html

●労働講座「基礎力UP!労働法~採用から退職まで~」を開催/かながわ労働センター県央支所

 かながわ労働センター県央支所は、中期労働講座「基礎力UP!労働法
~採用から退職まで~」を9月20日から10月23日まで、厚木市内で開催する
(全8回)。労働基準法、労働契約法など、採用から退職までに必要な法律を
はじめ、労働・社会保険、パートや派遣など非正規雇用に関するルールの
ポイントを専門の講師が解説。公正な処遇の確保や長時間労働の是正など、
働き方改革の動向も取り上げる。定員78名(先着順)。受講料5,100円(全8回分)
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/