メールマガジン労働情報 No.1406

■□――【メールマガジン労働情報/No.1406】

2018年版「子供・若者白書」を公表 ほか

―2018年6月22日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2018年版「子供・若者白書」を公表/内閣府 ほか
【統計】2018年1月の総人口、前年同月比23万人減/総務省人口推計
【労使】賃金改善などの賃上げ獲得組合の割合高まる/金属労協の2018年闘争中間まとめ ほか
【動向】2018年度の業績見通し、「増収」を見込む中小企業は36.6%/民間調査 ほか
【企業】全社員を対象とする「在宅勤務制度」を開始/昭和シェル石油
【海外】「世界の雇用及び社会の見通し2018年版―仕事でグリーン化―」を刊行/ILO
【法令】労働関係法令一覧(2018年5月公布分)
【イベント】都内各地でテレワーク体験セミナーを開催/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180622.html

【JILPTからのお知らせ】

 労働図書館では、企画展示「日本の職業変遷史【前期】江戸~昭和」を行っており、
江戸時代から昭和にかけての職業について、所蔵する資料を紹介しています。
展示期間は8月31日まで。
http://www.jil.go.jp/lib/info/kikaku201804/index.html

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【行政】
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●2018年版「子供・若者白書」を公表/内閣府

 政府は19日、2018年版「子供・若者白書」を閣議決定した。特集では、就労等に関する
若者の意識調査の結果を紹介。仕事より家庭・プライベートを優先したい若者が増加し、
転職を否定的に捉える若者は少ないとしている。キャリア教育や職業教育の効果については、
「働く事の大切さがわかった」(61.7%)が最も多く、「コミュニケーションスキルの重要性
がわかった」(61.0%)、「自分の考え方が広がった」(58.0%)などが続く。
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html

●2018年版「少子化社会対策白書」を公表/内閣府

 政府は19日、2018年版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。「少子化をめぐる現状」、
「少子化対策の取組」を紹介するほか、特集として「人づくり革命」などについて紹介している。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html

●2018年版「高齢社会白書」を公表/内閣府

 政府は19日、2018年版「高齢社会白書」を閣議決定した。17年度の高齢化の状況や、
政府が講じた高齢社会対策の実施状況について報告し、18年度に予定している高齢社会
対策について明らかにしている。
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

●外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等状況を公表/厚労省

 厚生労働省は20日、全国の労働局や労働基準監督署が、2017年に技能実習生の
実習実施機関に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係
法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,699事業場のうち
4,226事業場(70.8%)。主な違反事項は、労働時間26.2%、使用する機械に対して
講ずべき措置などの安全基準19.7%、割増賃金の支払15.8%など。重大・悪質な
違反により送検されたのは34件。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html

●不当に短い工期禁止 建設業の長時間労働是正/国交省

 国土交通省は18日、建設業の働き方改革に向けた対策をまとめた。建設工事での
長時間労働を是正するため、不当に短い工期設定を禁止するほか、社会保険に未加入の
建設会社に対し建設業の許可を行わない仕組みを創設。勤務環境の改善を促し、
担い手の確保にもつなげる。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20180622.html

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【統計】
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●2018年1月の総人口、前年同月比23万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2018年1月確定値及び2018年6月概算値を公表した。
18年1月1日現在の総人口(確定値)は1億2,659万2,000人で、前年同月比23万人
(0.18%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同52万9,000人(1.52%)増加し、
他の階層は減少。18年6月1日現在の総人口(概算値)は1億2,652万人で、同25万人
(0.19%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201806.pdf

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【労使】
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●賃金改善などの賃上げ獲得組合の割合高まる/金属労協の2018年闘争中間まとめ

 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別でつくる金属労協
(JCM、議長=高倉明・自動車総連会長)は、20日に開いた常任幹事会で
「2018年闘争 評価と課題・中間まとめ」を確認した。中間まとめでは、
賃金改善などの賃上げを獲得した組合の割合が約7割まで高まったことから
「賃上げの裾野が広がった」と評価する一方、中小組合では4割が賃上げを
獲得できず、また、毎年賃上げできていない組合もあることから「賃上げが
定着したとまでは判断できない」と総括した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180622.html

●特集「貧困の連鎖は断ち切れるのか~現状からの脱却のために~」/『DIO』6月号

 連合総研は15日、月刊レポート『DIO』6月号をホームページで公開した。
特集テーマは「貧困の連鎖は断ち切れるのか~現状からの脱却のために~」。
4人の専門家が寄稿。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio338.pdf

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【動向】
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●2018年度の業績見通し、「増収」を見込む中小企業は36.6%/民間調査

 東京商工リサーチは21日、2018年度「業績見通し」に関するアンケート
調査結果を発表した。18年度に「増収」を見込む中小企業は36.6%、大企業は44.0%。
「減収」を見込む企業のうち24.2%が「人手不足による生産性の低下」を理由に
挙げており、大企業・中小企業ともに「人手不足」が大きな経営課題だとしている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180621_03.html

●中小企業の景況、0.3ポイント改善/民間調査

 東京商工会議所は20日、中小企業の景況感に関する調査(2018年4~6月期)
結果を発表した。業況DI(前年同期比・全業種)は前期(1~3月期)比0.3ポイント
改善のマイナス6.9。業種別でみると、製造業は2.7ポイント悪化、建設業は5.6ポイント改善、
小売業は11.1ポイント改善。東京の景況は横ばい、先行きは堅調な見通しとしている。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=123528

●2019年卒予定大学生等の6月内々定率、71.6%/民間調査

 マイナビは19日、「2019年卒大学生就職内定率調査」結果を発表した。
大学生・大学院生の6月15日時点の内々定率は71.6%(前年同日比3.9ポイント増)で、
文理男女別では、理系男子の79.5%(同4.7ポイント増)が最高。前年と比較して最も
増加したのは文系女子の66.8%(同5.7ポイント増)。
https://www.mynavi.jp/news/2018/06/post_17367.html

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【企業】
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●全社員を対象とする「在宅勤務制度」を開始/昭和シェル石油

 昭和シェル石油は19日、6月より全社員を対象とした在宅勤務制度を開始した
と発表した。新制度下では、全社員対象及び育児介護事由の在宅勤務制度の合計の
利用希望者は、管理職を含む152名(全社員の19.7%)となり、多様な働き方を
実践するとしている。
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2018/061903.html

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【海外】
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●「世界の雇用及び社会の見通し2018年版―仕事でグリーン化―」を刊行/ILO

 ILOは15日、定期刊行物「世界の雇用及び社会の見通し」の2018年版を刊行した。
世界がグリーン経済に移行する中で、地球温暖化を2度未満に抑える対策は雇用創出に
つながる、持続可能な農業と循環型経済への移行によって、雇用は件数が増え、
概ね質も上がるとしている。
http://www.ilo.org/global/docs/WCMS_632461/lang--en/index.htm
(サマリー:日本語訳)
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_632461.pdf

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2018年5月公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201805.html

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【イベント】
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●都内各地でテレワーク体験セミナーを開催/東京都

 東京都は、テレワークの導入を検討している中堅・中小企業等を対象に、
機器の操作を通じて導入メリット等を学ぶことができる「体験セミナー」を
都内各地で開催する。テレワーク勤務の1日の流れを例にとり、様々な
テレワークツールを利用体験できる。6・7月の開催日程は6月26日、
7月4日、20日、26日。参加費無料。各回定員20名。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/taiken_seminar/

●「労働保険・社会保険の実務入門」講座を開催/大阪労働協会

 大阪労働協会は7月26・27日の両日、労働関係講座「はじめての方のための
労働保険・社会保険の実務入門」を大阪市内で開催する。労働保険・社会保険の
しくみ、手続きなどを基礎から学ぶ。受講料7,000円、定員70名。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html#lture_20170612