メールマガジン労働情報 No.1405

■□――【メールマガジン労働情報/No.1405】

「景気は、緩やかに回復している」/6月・月例経済報告 ほか

―2018年6月20日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「景気は、緩やかに回復している」/6月・月例経済報告 ほか
【統計】正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査
【労使】底上げと同一労働同一賃金に向けたシナリオを議論/JP労組定期全国大会 ほか
【動向】課長以上を目指す女性が41.1%/民間調査 ほか
【企業】ポーラ、再雇用の年齢制限撤廃 ほか
【イベント】インターンシップ推進フォーラムを開催/日本学生支援機構、産学協働人材育成コンソーシアム

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180620.html

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【行政】
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●「景気は、緩やかに回復している」/6月・月例経済報告

 6月の「月例経済報告」が19日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は
「景気は、緩やかに回復している」、雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/0619getsurei/main.pdf
(首相官邸Webサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/19geturei.html

●「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定/経済財政諮問会議

 政府は15日、2018年第9回経済財政諮問会議・第18回未来投資会議合同会議を開催、
「経済財政運営と改革の基本方針2018」及び「未来投資戦略2018」の取りまとめを行い、
閣議決定した。基本方針2018(骨太方針)では、多様な人材の活躍、働き方改革の推進、
新たな外国人人材の受入れのための在留資格の創設などを目指すとしている。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/15goudoukaigi.html
(議事次第・資料等)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/agenda.html

●「次世代の行政の中核を担う30代職員の育成と公務全体の活性化」を特集/人事院年次報告書

 人事院は15日、2017年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。人事行政の
主な動きのほか、第1編第2部では、「次世代の行政の中核を担う30代職員の
育成と公務全体の活性化~意識調査を通じて課題と対策を探る~」と題し、
行政の中核を担う30代職員や公務職場全体を取り巻く課題を分析するとともに、
公務職場の更なる活性化を促すための取組や方策について言及している。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1806/hakusho29.htm

●志望動機は「公共のために」が約7割/人事院調査

 人事院は14日、「国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」
結果を公表した。志望動機は「公共のために」70.0%、「仕事にやりがい」63.3%など。
「国家公務員としていつまで働きたいか」については、「定年まで公務員を続けたい」
46.2%、「長期間勤めてから転職を考えたい」21.2%など
http://www.jinji.go.jp/kisya/1806/anketo30.htm

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【統計】
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●正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査

 厚生労働省は19日、「労働経済動向調査」(2018年5月)結果を公表した。
労働者過不足判断DIは、2018年5月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は
37ポイントと28期連続、パートタイム労働者は30ポイントと35期連続して、それぞれ
不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1805/dl/siryo.pdf
(概況等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1805/index.html

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【労使】
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●底上げと同一労働同一賃金に向けたシナリオを議論/JP労組定期全国大会

 日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は
6月13、14の両日、香川県高松市で定期全国大会を開き、2018年度の運動方針を確認した。
増田光儀・委員長はあいさつで、2018春闘において正社員の一時金水準が年間4.3カ月の
回答を得たことや、非正規雇用社員に年始手当や夏期・冬期休暇等で底上げが図られたことを、
「将来に向けて底上げにつなげられるような当面のシナリオと、そのベースを一定形作ることが
できた」と評価。その一方で、一般職への住宅手当の廃止や新規採用者の年休発給日数の
引き下げ等でマイナスを受け入れざるを得ない状況になったことについては、「トータルで
上乗せしていくことができるよう取り組んでいく」姿勢を強調した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180620.html

●「経済財政運営と改革の基本方針2018」に対する談話/連合

 連合は15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に対する談話を発表した。
働く者・生活者に寄り添った政策の実現と早期の財政健全化に向けた取組が必要、
新たな外国人材受入れのための在留資格の創設には制度設計上の問題があるなど
としている。今後は、引き続き政府に対して、働く者・生活者視点での政策への
転換を求めるとともに、「働くことを軸とする安心社会」の実現に全力で取り組む
としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=985

●「骨太方針2018」と「未来投資戦略2018」に関するコメント/経団連

 経団連は15日、「骨太方針2018」と「未来投資戦略2018」に関するコメントを発表した。
人づくり革命や働き方改革を通じた誰もが活躍できる社会の構築など、力強い経済成長の
実現に向けて重点的に取組む施策が盛り込まれており、高く評価したいとしている。
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/0615.html

●大企業の夏季ボーナス、前年比6.71%増/経団連第1回集計

 経団連は14日、大手企業の2018年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況
(第1回集計)を発表した。調査対象の53.8%にあたる135社で妥結。このうち平均額
不明などの39社を除く96社の平均妥結額(加重平均)は、前年比6.71%増の96万7,386円。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/045.pdf

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【動向】
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●課長以上を目指す女性が41.1%/民間調査

 産業能率大学は14日、2018年度新入社員の会社生活調査結果を発表した。会社に副業が
できる制度があった場合、利用したいかを聞いたところ、「利用したい」(26.6%)、
「どちらかといえば利用したい」(30.0%)となった。目標とする役職・地位については、
課長以上(社長、役員、部長、課長)を目指す女性が41.1%となり、2000年度以降初めて
4割を超えた。男性は67.2%。
http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2018.html

●首都直下地震の被害想定の認知度は52.7%/民間調査

 東京商工会議所は14日、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2018年調査結果を
発表した。首都直下地震の被害想定の認知度は52.7%(対前年度調査比3.8ポイント増)、
BCP(事業継続計画)策定率は27.7%。従業員規模が小さくなるほど策定率は低いとしている。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=123470

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【企業】
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●ポーラ、再雇用の年齢制限撤廃

 ポーラ・オルビスホールディングス傘下のポーラ(東京)は14日、7月から定年後の
再雇用について年齢制限を撤廃すると発表した。同社はこれまで60歳の定年後65歳まで
雇用を延長してきたが、さらに制限をなくすことで社会的な高齢者雇用の広がりに対応し、
意欲と能力の高い人材を確保する。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180620a.html
▽ポーラ/ニュースリリース
https://www.pola.co.jp/company/news/po20180614_3/

●「転居で離職」防げ 私鉄11社、人材紹介で協力

 東京急行電鉄など東京、大阪、名古屋、福岡の大手私鉄11社は15日、配偶者の転勤など
家庭の事情で転居を余儀なくされた社員を紹介し合い、雇用する取り組みを始めたと発表した。
例えば、受け入れ先が見つかれば親の介護のために地元へ帰る場合でも離職せずに済み、
会社側には同じ業界で経験を積んだ即戦力の人材を確保できるメリットがある。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180620b.html

●アルプス電気、浮いた残業代還元 賞与に上乗せ/働き方改革

 電子部品大手のアルプス電気は14日、長時間労働の見直しを行い、浮いた残業代の
一部を従業員に還元すると発表した。管理職を除く約5,100人を対象に今夏の賞与から
試験的に上乗せして支給。2019年度の制度化を検討する。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180620c.html
▽アルプス電気/ニュースリリース
https://www.alps.com/j/news_release/2018/0614_01.html

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【イベント】
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●インターンシップ推進フォーラムを開催/日本学生支援機構、産学協働人材育成コンソーシアム

 独立行政法人日本学生支援機構と一般社団法人産学協働人材育成コンソーシアムは
7月7日、都内でインターンシップ推進フォーラムを開催する。教育的効果の高い
プログラムの構築・運営、大学・企業間の調整を担う専門人材が求められており、
専門人材の育成は、高等教育政策の重要な課題となっている。本フォーラムでは、
今後具体的にどのような方針・内容で専門人材を育成していくのか理解を深める。
定員200名(申込順)、参加費無料。
https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/event/senmonjinzai/forum_h30.html