メールマガジン労働情報 No.1401

■□――【メールマガジン労働情報/No.1401】

出生数は過去最少、出生率1.43で2年連続低下/2017年人口動態統計 ほか

―2018年6月6日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】外国人材の受入れについて議論/経済財政諮問会議 ほか
【統計】出生数は過去最少、出生率1.43で2年連続低下/2017年人口動態統計 ほか
【動向】ミドルの68%が「転職後にギャップがあった」/民間調査 ほか
【海外】5月の米失業率、3.8%に低下 18年ぶり低水準
【判例命令】不合理判断「賃金項目ごとに」 手当不支給、一部違法/非正規格差訴訟で最高裁判決
【イベント】「労使関係セミナー」を開催/中労委 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180606.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2018年6月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=波頭 亮著『AIとBIはいかに人間を変えるのか』幻冬舎、
赤川 学著『少子化問題の社会学』弘文堂、阿部 正浩他編『多様化する日本人の
働き方 非正規・女性・高齢者の活躍の場を探る』慶応義塾大学出版会、
玄田 有史著『雇用は契約 雰囲気に負けない働き方』筑摩書房)
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2018/201806/index.html

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【行政】
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●外国人材の受入れについて議論/経済財政諮問会議

 政府は5日、2018年第8回経済財政諮問会議を開催、新たな外国人材の受入れ
及び骨太方針の原案について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「一定の専門性・
技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する
必要がある。本日提示した骨太方針の原案において、移民政策とは異なるものとして、
新たな在留資格の創設を明記した」などと述べた。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/agenda.html
(議事次第・資料等)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/05keizai.html

●規制改革推進に関する第3次答申/内閣府

 内閣府は4日に開催された「第34回規制改革推進会議」で、第3次答申を取りまとめた。
雇用分野については、外国人留学生の国内就職率の向上のため、在留資格変更手続きの
透明化・簡素化、インターンシップの積極活用、ビジネス日本語の能力強化のための
環境整備などがあげられている。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180604/agenda.html

●「第8回人生100年時代構想会議」を開催

 政府は1日、「第8回人生100年時代構想会議」を開催し、基本構想の取りまとめに
向けた議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「リカレント教育については、
教育訓練給付の拡充や、技術者や在職者向けリカレント教育の強化の具体策を示す」
「65歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備を図る。この際、個人差が存在する
高齢者雇用の多様性を踏まえ、一律でない評価・報酬体系を構築する」などの方向で
検討したいと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/01jinsei100.html
(配付資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai8/siryou.html

●2017年職場での熱中症死傷者数、544人/厚労省

 厚生労働省は5月31日、2017年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」
(確報)を公表した。死傷者(死亡・休業4日以上)は544人で前年度比82人増、
うち死亡者は14人(同2人増)。業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の
約6割(8人)。厚生労働省では、5月1日から9月30日まで「STOP!熱中症
クールワークキャンペーン」を実施。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208979.html

●「第12回過労死等防止対策推進協議会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は5月31日に開催された「第12回過労死等防止対策推進協議会」資料を
HPで公表した。当日の議題は「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)について」。
大綱(改定案)では、国が取り組む重点対策として、長時間労働の削減に向けた取組の徹底、
過重労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策をあげている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209413.html

●「イクメン企業アワード」・「イクボスアワード」を実施/厚労省

 厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環で、
「イクメン企業アワード2018」と「イクボスアワード2018」を実施するとして、
1日から企業や個人を募集している。「イクメン企業アワード」は、男性の育児
と仕事の両立を積極的に促進する企業を表彰、「イクボスアワード」は、部下の
育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦により
表彰するもの。募集期間は7月27日まで。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208920.html

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【統計】
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●出生数は過去最少、出生率1.43で2年連続低下/2017年人口動態統計

 厚生労働省は1日、2017年「人口動態統計月報年計(概数)」結果を公表した。
合計特殊出生率は1.43で、対前年比0.01ポイント低下。出生数は94万6,060人で過去最少
(同3万918人減少)、死亡数は134万433人で戦後最多(同3万2,685人増加)となり、
自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス39万4,373人と過去最大の減少幅。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai17/index.html

●現金給与総額、前年同月比0.8%増/2018年4月毎勤統計

 厚生労働省は6日、2018年4月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.5%増、パートタイム労働者が
前年同月と同水準。パートタイム労働者比率が0.37ポイント低下し、就業形態計では
同0.8%増の27万7,272円となった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3004p/dl/pdf3004p.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3004p/3004p.html

●4月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.3%減/家計調査報告

 総務省は5日、2018年4月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上
世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.3%減の29万4,439円。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり前年同月比実質4.1%増の49万5,370円。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

●「21世紀出生児縦断調査」第7回(2010年出生児)結果を公表/厚労省

 厚生労働省は5月30日、「21世紀出生児縦断調査(2010年出生児)」の第7回
(2017年)の結果を公表した。10年の出生児の実態及び経年変化の状況を継続的に
観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を
得ることが目的。母の有職割合をみると、10年出生児は第7回で67.2%となり、
01年出生児の第7回(55.8%)に比べて11.4ポイント高い。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/16/index.html

●1~3月期の売上高、前年同期比で3.2%増/法人企業統計調査

 財務省は1日、2018年1~3月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。
金融業、保険業を除く全産業の企業動向を前年同期比でみると、売上高は
3.2%増、経常利益は0.2%増、設備投資は3.4%増。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf

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【動向】
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●ミドルの68%が「転職後にギャップがあった」/民間調査

 エン・ジャパンは5月31日、ミドルに聞く「転職後のギャップ」調査結果を
発表した。35歳以上の転職経験者に、転職前の期待と転職後の実態にギャップを
感じたことがあるか尋ねたところ、68%が「期待を下回る」と回答。
期待を下回っていたポイントは、年収1,000万円以上は「社員のクオリティ」、
年収1,000万円未満は「給与・年収」。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13743.html

●「働き方改革」という言葉を「聞いたことがある」91.8%/民間調査

 インテージは5月31日、「働き方に関する意識調査」結果を発表した。
「働き方改革」という言葉を「聞いたことがある」と回答した人は、91.8%
(対前年度比33.4ポイント増)。一方で、職場での「働き方改革」の状況
について、「取り組みがされている」と回答した割合は12.1%にとどまった。
http://www.intage-research.co.jp/news/20180531.pdf

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【海外】
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●5月の米失業率、3.8%に低下 18年ぶり低水準

 米労働省が1日発表した5月の雇用統計によると、失業率は3.8%と前月(3.9%)
から低下し、2000年4月以来18年1カ月ぶりの低水準となった。好景気を背景とした
雇用の拡大が続いていることを示した。(ワシントン時事)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20180606.html

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【判例命令】
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●不合理判断「賃金項目ごとに」 手当不支給、一部違法/非正規格差訴訟で最高裁判決

 非正規社員が正社員との賃金格差を是正するよう雇用先に求めた2件の訴訟の
上告審判決が1日、最高裁第2小法廷であった。山本庸幸裁判長は、不合理な格差を
禁じた労働契約法20条について、「職務内容などの違いに応じた均衡の取れた処遇を
求める規定だ」と指摘。格差が不合理かどうかは、「賃金の総額での比較のみではなく、
賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20180606.html
(最高裁判所、未払賃金等支払請求事件)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87784
(最高裁判所、地位確認等請求事件)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87785

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【イベント】
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●「労使関係セミナー」を開催/中労委

 中央労働委員会は、2018年度「労使関係セミナー」を開催する。
学識経験者による基調講演のほか、公益・労働者・使用者の三者による
パネルディスカッションや事例紹介などを行う。開催日は7月27日。
場所は東京(神田神保町、ベルサール神保町アネックス)。
受講料無料。事前申込制・先着順。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

●2018年度「労働法講座2」を開講/愛知県労働協会

 愛知県労働協会は、「2018年度 労働法講座2 ここが知りたい!労働法~
多様化する労働問題への適切な対応とトラブル予防の処方箋~」を名古屋市内で
開催する。労働法に関する知識や、職場で実践できる実務対応策などについて
解説するとともに、法改正等直近の労働法制の動きに即応し、改正情報等を伝える。
日程は9月4日から9月27日(計5日間)。受講料1万3,000円。定員145名。
http://ailabor.or.jp/guide/18250.html