メールマガジン労働情報 No.1400

■□――【メールマガジン労働情報/No.1400】

育休取得者割合、女性83.2%、男性5.14%/2017年度雇用均等基本調査 ほか

―2018年6月1日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「ニッポン一億総活躍プラン」進捗状況を議論/フォローアップ会合 ほか
【統計】育休取得者割合、女性83.2%、男性5.14%/2017年度雇用均等基本調査 ほか
【動向】高年齢者雇用の目的は「経験・知識の活用」/民間調査 ほか
【企業】電機大手、人材確保に知恵 ネット企業と就活生争奪戦
【海外】第四次メルケル政権発足―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子
【判例命令】団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があり、不当労働行為に当たらず/中労委
【イベント】「男女雇用平等推進月間」における労働セミナーを実施/東京都労働相談情報センター ほか

 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180601.html

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【行政】
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●「ニッポン一億総活躍プラン」進捗状況を議論/フォローアップ会合

 政府は5月30日、第2回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合を開催した。
安倍首相は、新規学卒者の就職率が高い水準にあるなどの人手不足の状況をあげて、
「働き方改革を進めていくチャンスとなっている」とし、「こういう状況を、今後マクロ政策、
ミクロ政策を通じてしっかり維持していくということが、この改革を進めていく、実効あらしめる
ためにも必要だろう」と述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201805/30ichioku.html
(配付資料等)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/follow_up/dai2/gijisidai.html

●6月は「外国人労働者問題啓発月間」/厚労省

 厚生労働省は毎年6月1日から30日までの1カ月間を「外国人労働者問題啓発月間」
と定めている。今年の標語は「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を
発揮できる適切な人事管理と就労環境を!」。労働条件などルールに則った外国人雇用や
高度外国人材の就職促進について、集中的な周知・啓発活動を行う。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208921.html

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【統計】
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●育休取得者割合、女性83.2%、男性5.14%/2017年度雇用均等基本調査

 厚生労働省は5月30日、2017年度の「雇用均等基本調査(速報版)」を公表した。
育児休業取得者の割合は、女性83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性5.14%
(同1.98ポイント上昇)でともに上昇。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-29.html

●死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る/2017年労働災害発生状況

 厚生労働省は5月30日、2017年の労働災害発生状況を公表した。労働災害による
死亡者数は978人(前年比50人・5.4%増)で、3年ぶりの増加。死亡者数が多い業種は、
建設業が323人(前年比29人・9.9%増)、製造業が160人(同17人・9.6%減)、
陸上貨物運送事業が137人(同38人・38.4%増)。一方、労働災害による死傷者数
(死亡・休業4日以上)は12万460人(前年比2,550人・2.2%増)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●生産指数、前月比0.3%上昇/4月鉱工業指数

 経済産業省は5月31日、2018年4月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。
生産指数(季節調整値)は前月比0.3%上昇の104.4。輸送機械工業、業務用機械工業、
金属製品工業等が上昇。「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直している」としている。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

●消費者態度指数43.8、前月差0.2ポイント上昇/5月消費動向調査

 内閣府は5月30日、2018年5月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.2ポイント上昇して43.8。6か月ぶりに
前月を上回った。消費者マインドの基調判断は「弱含んでいる」に据置き。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●テレワーク導入企業、13.9%/2017年度通信利用動向調査

 総務省は5月25日、「2017年度通信利用動向調査」結果を公表した。
テレワークを「導入している」企業は13.9%(前年度比0.6%増)。テレワークの形態は、
「モバイルワーク」の割合が56.4%と最も高く、次いで「在宅勤務」(29.9%)、
「サテライトオフィス勤務」(12.1%)。導入目的は、「勤務者の移動時間の短縮」
が54.1% と最も高く、次いで「定型的業務の効率性(生産性)の向上」(46.4%)、
「勤務者にゆとりと健康な生活の実現」(23.7%)となっている。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a.html

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【動向】
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●高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」/民間調査

 エン・ジャパンは5月29日、「企業の高齢者雇用意識調査」結果を発表した。
65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」を実施した企業は72%。
高年齢者雇用のメリットは、「経験や知識の活用」(79%)、「スキルやノウハウの伝承」
(54%)、「高年齢者雇用安定法の遵守」(49%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13688.html

●仕事の目的は「自分のため」、働き方は「チームで仕事」が過半数/民間調査

 ディスコは5月28日、2019年3月卒業予定の大学4年生を対象に行った、
「就活生の職業観とライフスタイル調査」結果を発表した。仕事の目的は、
「自分のため」(61.3%)が「世の中のため」(38.7%)を上回り、理想の働き方は、
「チームで仕事」(71.8%)が「個人で仕事」(28.1%)を上回った。
http://www.disc.co.jp/pressrelease/detail/Lifestyle_report_201805-5932.htm

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【企業】
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●電機大手、人材確保に知恵 ネット企業と就活生争奪戦

 人手不足や景気の回復基調を背景に、大学生の新卒採用は「売り手市場」が続く中、
かつて花形だった大手電機メーカーが人材確保に知恵を絞っている。6月の面接解禁を前に、
インターンシップ(就業体験)の充実やリクルーターの増員といった施策を打ち出し、
企業や仕事の魅力を周知。人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)に対応できる
人材などをめぐり、自動車メーカーや新興のネット関連企業との争奪戦を勝ち抜く考えだ。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180601.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <ドイツ>
 ▽第四次メルケル政権発足―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子

 「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」と「社会民主党(SPD)」の連立協定が
3月4日に成立し、それに伴って14日に第四次メルケル政権が正式に発足した。
連立協定に基づき、今後様々な政策が実施されるが、労働面では労使自治の強化や
有期雇用の濫用規制などが予定されている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/05/germany_01.html

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【判例命令】
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●団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があり、不当労働行為に当たらず/中労委

 会社が組合員らの再雇用等を議題とする11回の団体交渉申入れに応じなかったことが
不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事案で、中央労働委員会は5月28日、
会社が団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があるとし、組合の再審査
申立てを棄却した。判断として、各議題についての団体交渉申入れが合理的期間内に
行われたとは到底認められないこと、組合員が全員会社を退職して長期間が経過している
ことから、団体交渉の議題の趣旨・目的等を明らかにすること等を会社が求めても何らの
対応もしなかったこと等を挙げている。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-0529-1.pdf

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【イベント】
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●「男女雇用平等推進月間」における労働セミナーを実施/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは、6月の「男女雇用平等推進月間」にちなんで、
「女性が活躍する職場づくり」、「男女ともに働きやすい職場づくり」「女性のキャリア形成」
などをテーマに、都内6会場で労働セミナーを7回開催する。以下の労働セミナーご案内の
【月間事業】と記載があるもの。受講無料、事前申込制。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/menu/

●テレワーク導入企業事例セミナーを開催/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは6月7日、「業界・職種・事業規模などテレワーク
推進モデル別の工夫が聞ける!東京都テレワーク導入企業事例セミナー」を同センター
(飯田橋)で開催する。昨年度、東京都のテレワークモデル実証事業に参加した企業が、
テレワーク導入までの経緯や現在の取組等を紹介。テレワークツール体験や支援施策、
助成金の案内も行う。参加費無料。定員30名。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/

●労働講座「ここがポイント!労働時間」を開催/かながわ労働センター

 神奈川県かながわ労働センター県央支所は7月17日、24日の両日、「ここがポイント!
労働時間」をメインテーマとして労働講座を開催する。各回の内容・講師は、17日
「ブラック企業と言われないために」弁護士 佐々木 亮氏、24日「労働時間管理と
36協定の締結」弁護士 町田 悠生子氏。受講料無料。要申込。定員各回50名(先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/