メールマガジン労働情報 No.1399

■□――【メールマガジン労働情報/No.1399】

労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題などを紹介/18年版ものづくり白書 ほか

―2018年5月30日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題などを紹介/18年版ものづくり白書 ほか
【統計】4月の完全失業率2.5%、前月と同率/労働力調査 ほか
【労使】「特に100人未満の単組が健闘」/JAMの春闘中間総括 ほか
【動向】入社した会社が第1志望、80.6%/民間調査 ほか
【海外】第107回ILO総会が開催
【法令】労働関係法令一覧(2018年4月公布分)
【イベント】労働セミナー「【男女月間】女性リーダーを育成し、キャリア形成を支援する企業・上司になるには」
/東京都労働相談情報センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180530.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2018年6月号発売中!
 [特集]「休職と復職─その実態と課題」
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/06/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2018年6月号発売中!
 「雇用類似の働き方」
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/06/index.html

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【行政】
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●労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題などを紹介/18年版ものづくり白書

 政府は29日、「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2018年版ものづくり白書)
を閣議決定した。深刻化する人手不足の中での現場力の維持・強化などの課題に対して、
人材育成の取組の成果の有無と、労働生産性や人材確保との関連性等を分析し、IT人材を
含む労働生産性の向上に向けた人材育成の必要性とその推進に向けた施策などを論じている。
(厚生労働省Webサイト)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207556.html
(経済産業省Webサイト)
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180529001/20180529001.html
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果
 記者発表「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に
 関する調査」結果(5月25日)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20180525.pdf

●ハローワークを通じた障害者の就職件数が9年連続で増加/厚労省

 厚生労働省は25日、2017年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は97,814件で、前年度比4.9%の増。
就職率は48.4%で、対前年度差0.2ポイントの減。産業別の就職件数は、多い順に
「医療、福祉」(35,566件、構成比36.4%)、「製造業」(13,595件、同13.9%)、
「卸売業、小売業」(12,412件、同12.7%)、「サービス業」(10,288件、同10.5%)など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208340.html

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【統計】
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●4月の完全失業率2.5%、前月と同率/労働力調査

 総務省が29日公表した「労働力調査」(速報)によると、4月の完全失業率
(季節調整値)は2.5%で前月と同率。また同日公表された2017年「労働力調査
年報」によると、17年平均は2.8%で前年比0.3ポイントの低下(7年連続低下)。
(2018年4月分)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(2017年労働力調査年報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/index.html

●4月の有効求人倍率1.59倍、前月と同水準/一般職業紹介状況

 厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年4月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.59倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍
となり、前月比0.01ポイント上昇。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207543.html

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【労使】
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●「特に100人未満の単組が健闘」/JAMの春闘中間総括

 金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労働組合、JAM(安河内賢弘会長、
36万6,000人)は29日、都内で中央委員会を開き、今春闘の中間総括を確認した。
獲得した賃金改善分の平均額がこの5年間で2015年に次ぐ水準となり、100人未満の
獲得額が大手を上回る結果となったことから、「賃金改善の流れを継続することができた」
と評価するとともに、「特に100人未満の単組が健闘した」とまとめた。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180530.html

●最低賃金引き上げに向けた環境整備を要請/連合

 連合は24日、「2018年度最低賃金行政」に関する要請を厚生労働省に行った。
引き続き最低賃金額の引き上げが進められるよう、その環境整備を同省に対して
求めている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1377

●「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(4月)

 連合は24日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年4月分集計結果を発表した。
受付件数は987件で、前年同月比43件減。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が
17.0%(前年同期12.1%)、次いで「解雇・退職強要・契約打切」10.6%(同10.8%)、
「雇用契約・就業規則」10.2%(同8.6%)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201804.pdf

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【動向】
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●入社した会社が第1志望、80.6%/民間調査

 日本生産性本部は24日、「2018年度新入社員春の意識調査」結果を発表した。
今の会社の志望順位を聴いたところ、「第1志望」が80.6%で、設問開始以来過去最高。
また、「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」
を望む回答は75.9%で、こちらも設問開始以来過去最高。
https://activity.jpc-net.jp/detail/ird2/activity001536.html

●49.2%の企業が正社員不足、4月としては過去最高/民間調査

 帝国データバンクは24日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
49.2%の企業が正社員が不足していると回答。正社員の人手不足は、4月としては
過去最高。業種別では、「情報サービス」が69.2%で最も高く、次いで「運輸・倉庫」
64.1%、「建設」64.0%など。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180505.html

●転職理由第1位は「ほかにやりたい仕事がある」/民間調査

 パーソルキャリアが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は24日
同社に登録している者を対象に実施した「転職理由ランキング2018」を発表した。
第1位「ほかにやりたい仕事がある」14.9%、第2位「会社の将来性が不安」
10.7%、第3位「給与に不満がある」10.5%。
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2018/20180524_01/

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【海外】
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●第107回ILO総会が開催

 ILOの第107回総会が、スイスのジュネーブで開催されている。主な議題の1つ
「職場における暴力とハラスメント」では、「仕事の世界における暴力とハラスメント
に関する緊急的対処への世界的な関心の高まりを踏まえ、権利保護および予防上の
課題を検討し、新たな国際労働基準の策定について議論を行う。」としている。
会期は5月28日~6月8日。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208165.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2018年4月公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201804.html

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【イベント】
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●労働セミナー「【男女月間】女性リーダーを育成し、キャリア形成を支援する企業・上司になるには」
/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月25日・26日、労働セミナー「【男女月間】
女性リーダーを育成し、キャリア形成を支援する企業・上司になるには」を都内で開催する。
講師は(株)キャリアネットワーク清家三佳子氏。取組事例を交え、わかりやすく解説する。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000823

●「多様な働き方の実現に向けた、マッチングのあり方に関するシンポジウム」を開催
/人材サービス産業協議会

 人材サービス産業協議会は7月18日、「多様な働き方の実現に向けた、マッチングの
あり方に関するシンポジウム」を都内で開催する。対象は人事戦略、求人広告、採用、
マッチング、人材活用の担当者。参加費無料。
https://www.jassa.or.jp/information/detail.php?mode=detail&id=955