メールマガジン労働情報 No.1398

■□――【メールマガジン労働情報/No.1398】

「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」
結果を記者発表/JILPT ほか

―2018年5月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「景気は、緩やかに回復している」/5月・月例経済報告 ほか
【統計】2018年3月の現金給与総額、前年同月比2.0%増/毎勤統計確報値
【労使】「セクハラに断固抗議を」新聞協会に申し入れ/新聞労連 ほか
【動向】地元就職希望率は50.8%で過去最低/民間調査 ほか
【企業】アステラス製薬が早期退職制度導入 子会社含め600人
【イベント】労働セミナー「【男女月間】人生100年時代のキャリア&ライフデザイン
 ~働く女性が輝くために~」/東京都労働相談情報センター
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180525.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2018年6月号発売中!
 [特集]「休職と復職─その実態と課題」

 本特集では、仕事を持ちながら休むこと、休業・休職とその復帰(復職)に
焦点をあて、我が国の現状や労働研究における課題を様々な角度から捉えます。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/06/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2018年6月号発売中!
「雇用類似の働き方」

 個人の働き方へのニーズの多様化や人手確保に悩む企業の事情を背景に、
雇用関係によらない働き方が注目されつつあります。当機構で実施した
独立自営業者に関する調査では、仕事に対する満足度は全体的に高かった
ものの、収入の不安定さや立場の弱さ、社会保障の不十分さ等を挙げる声も
少なくありませんでした。調査研究成果や検討会報告から、雇用類似の働き方
の実態や課題を探ります。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/06/index.html

☆労働政策フォーラム「改正労働契約法と処遇改善」(2018年3月15日開催)の
開催報告をホームページに掲載しました。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180315/houkoku/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」
結果を記者発表/JILPT

 JILPTは25日、「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と
能力開発に関する調査」結果を記者発表しました。「労働生産性が高い企業では
人材育成・能力開発方針が社内に浸透している」「労働生産性が高い企業ほど
ICT(情報通信技術)を活用している」ことなどが明らかになっています。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20180525.pdf

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【行政】
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●「景気は、緩やかに回復している」/5月・月例経済報告

 5月の「月例経済報告」が23日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は
「景気は、緩やかに回復している」、雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/0523getsurei/main.pdf
(首相官邸Webサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201805/23geturei.html

●第8回「労働政策審議会労働政策基本部会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は22日に開催された「第8回労働政策審議会労働政策基本部会」資料を
HPで公表した。当日の議題は、「時間・空間・企業に縛られない働き方について」。
雇用類似の働き方についての外部有識者からのヒアリングなどを行った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207478.html

●第5回「社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は18日に開催された「第5回社会保障審議会年金部会年金財政における
経済前提に関する専門委員会」資料をHPで公表した。当日の資料は、「中長期の経済財政
に関する試算について」「労働力需給推計について」などで、外部有識者からのヒアリング
などを行った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207188.html

●「生涯現役促進地域連携事業」の実施団体として13団体を決定/厚労省

 厚生労働省は23日、「生涯現役促進地域連携事業(2018年度開始分)」の実施団体
として13団体の採択を決定した。同事業は、高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、
コンテスト方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業を選定するもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207424.html

●「無期転換ルール」対応希望の企業を募集/厚労省

 厚生労働省は、「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、
社内制度化を検討する上での助言・支援を行う外部専門家(社会保険労務士など)
を無料で派遣している。募集期間は7月31日まで(定員に達し次第締切)。
(事業委託先:PwCコンサルティング合同会社)
https://www.mukitenkan.jp/consulting

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【統計】
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●2018年3月の現金給与総額、前年同月比2.0%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は23日、2018年3月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所
規模5人以上)を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比2.0%増の
28万4,367円。就業形態別では一般労働者が同2.2%増、パートタイム労働者が
同1.6%増。同時に公表された17年度分結果確報によると、17年度の平均現金
給与総額は前年比0.7%増の31万7,844円。
▽18年3月確報・概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3003r/dl/pdf3003r.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3003r/3003r.html
▽17年度確報・概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29-2fr/dl/pdf29fr.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29-2fr/mk29fr.html

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【労使】
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●「セクハラに断固抗議を」新聞協会に申し入れ/新聞労連

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は24日、日本新聞協会に対し、全てのセクハラに
断固抗議することをアピールするよう文書で申し入れた。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20180525.html

●特集「外国人技能実習における制度の見直しと今後の課題」/『DIO』5月号

 連合総研は23日、月刊レポート『DIO』5月号をホームページで公開した。
特集テーマは「外国人技能実習における制度の見直しと今後の課題」。
4人の専門家が寄稿。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio337.pdf

●提言 社外取締役の機能強化「3つの心構え・5つの行動」/経済同友会

 経済同友会は22日、提言「社外取締役の機能強化『3つの心構え・5つの行動』
―実効性の高いコーポレートガバナンスの実現を目指して―」を発表した。
日本企業の課題として「実効性の高いコーポレトガバナンスの確立」
「実質を伴ったコンプライアンス等の徹底」「企業と投資家との対話促進」
の3点を重視して検討を行い、同友会全会員を対象としたアンケート調査や
ワークショップなどを通じて議論を重ね、提言したとしている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/180522a.html

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【動向】
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●地元就職希望率は50.8%で過去最低/民間調査

 マイナビは23日、「2019年卒マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」
結果を発表した。地元就職希望率(全国平均)は50.8%(前年比1.0ポイント減)で
過去最低。地元外進学者のUターン就職希望率(全国平均)も過去最低の33.8%
(同1.9ポイント減)。地元(Uターン含む)就職を希望する理由の1位は
「両親や祖父母の近くで生活したいから」(46.8%)、続いて「実家から通えて
経済的に楽だから」(41.3%)、「地元の風土が好きだから」(39.3%)など。
https://www.mynavi.jp/news/2018/05/post_17237.html

●企業の女性社長比率は7.8%/民間調査

 帝国データバンクは22日、「女性社長比率調査(2018年)」結果を発表した。
18年4月末時点の企業における女性社長比率は7.8%。30年前(1988年)4.2%、
20年前(98年)5.5%、10年前(2008年)6.3%と推移し、「全体では緩やかな
上昇傾向が続いている」としている。また、女性社長比率が高い上位業種をみると、
「保育所」(43.2%)がトップ。続いて「化粧品小売」(36.4%)、「美容業」
(33.7%)など。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180504.html

●2017年の新設法人は13万1,981社で過去最高/民間調査

 東京商工リサーチは23日、2017年「全国新設法人動向」調査結果を発表した。
2017年(1~12月)に全国で新しく設立された法人は13万1,981社(前年比3.1%増)で、
1年間に新設された法人数では、調査開始(07年)以来、初めて13万社を突破した。
資本金別では、「100万円未満」が2万9,080社(同10.0%増)、「100万円以上500万円未満」
が5万8,481社(同2.7%増)で、小規模法人の増加傾向がさらに強まったとしている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180523_02.html

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【企業】
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●アステラス製薬が早期退職制度導入 子会社含め600人

 アステラス製薬は22日、年度内に早期退職優遇制度を導入すると発表した。
同社と業務を終了する国内3子会社の従業員が対象で、600人前後の応募を想定。
割増退職金の総額は100億円程度と見込む。同社は「国内事業基盤の一層の
強化を図る」(広報部)としている。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180525.html
▽アステラス製薬/ニュースリリース
https://www.astellas.com/jp/ja/news/11911

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【イベント】
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●労働セミナー「【男女月間】人生100年時代のキャリア&ライフデザイン
~働く女性が輝くために~」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月21日・22日、労働セミナー「【男女月間】
人生100年時代のキャリア&ライフデザイン~働く女性が輝くために~」を都内で
開催する。21日は「女性の働き方とキャリアデザイン」(キャリア・カウンセラー
錦戸かおり氏)、22日は「働く女性のためのワークルールとマネープラン」
(社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー井戸美枝氏)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000822