メールマガジン労働情報 No.1397

■□――【メールマガジン労働情報/No.1397】

大学生の就職率98.0%、調査開始以降過去最高/厚労省・文科省調査 ほか

―2018年5月23日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】大学生の就職率98.0%、調査開始以降過去最高/厚労省・文科省調査 ほか
【統計】死傷者、前年同期比増加、死亡者数は減少/2018年労働災害発生状況(5月速報) ほか
【労使】「2019年度 連合の重点政策」について要請/連合
【動向】上場2,681社の平均年間給与、599万1,000円/民間調査 ほか
【判例命令】はつりじん肺訴訟で和解 元労働者と建設会社/大阪地裁 ほか
【イベント】労働セミナー「事例から学ぶ 働くときのルール「労働契約」入門セミナー」を開催/東京都労働相談情報センター ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180523.html

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【行政】
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●大学生の就職率98.0%、調査開始以降過去最高/厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は18日、2018年度「大学等卒業者の就職状況」
(18年4月1日現在)の結果を公表した。18年3月卒業の大学生の就職率は98.0%
(前年同期比0.4ポイント増)で、1997年3月卒の調査開始以降で過去最高。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205940.html
(文科省Webサイト)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/05/1404971.htm

●介護人材、2020年度末には約216万人必要/厚労省

 厚生労働省は21日、第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について公表した。
同計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、
2020年度末には約216万人、25年度末には約245万人が必要であるとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323.html

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【統計】
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●死傷者、前年同期比増加、死亡者数は減少/2018年労働災害発生状況(5月速報)

 厚生労働省は21日、2018年の労働災害発生状況(18年5月速報)を公表した。
死傷者数(18年1月~4月)は2万9,795人で、前年同期比1,959人(7.0%)増。
死亡者数は211人で、同48人(18.5%)減。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-05.pdf
(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2017年12月の総人口、前年同月比22万3,000人減/総務省人口推計

 総務省は21日、人口推計の2017年12月確定値及び2018年5月概算値を公表した。
17年12月1日現在の総人口(確定値)は1億2,669万5,000人で、前年同月比22万3,000人
(0.18%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同54万4,000人(1.57%)増加し、
他の階層は減少。18年5月1日現在の総人口(概算値)は1億2,649万人で、同23万人
(0.19%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201805.pdf

●4月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.7%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は18日、2018年4月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は100.9で、前年同月比0.7%上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

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【労使】
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●「2019年度 連合の重点政策」について要請/連合

 連合は17日、「2019年度 連合の重点政策」の実現を求める要請を政府に行った。
「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」や予算の概算要求基準等への
反映を求め、長時間労働是正に向けた法整備や待機児童の早期解消のための財源確保
などについてポイントを説明し、意見交換を行った。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1374

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【動向】
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●上場2,681社の平均年間給与、599万1,000円/民間調査

 東京商工リサーチは21日、2017年決算「上場2,681社の平均年間給与」調査結果を発表した。
平均年間給与は、599万1,000円(中央値586万3,000円)で、前年比3万8,000円(0.6%)の増。
平均給与は11年に調査を開始以来、6年連続で前年を上回った。業種別のトップは建設業で
695万3,000円(中央値694万9,000円、前年比2.7%増)、最下位は小売業の475万円(同0.8%増)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180521_01.html

●派遣会社選びのポイントは「就業前後のフォロー」「気に入った仕事がある」が約6割/民間調査

 エン・ジャパンは18日、「派遣会社の選び方」についてのアンケート調査結果を発表した。
登録する派遣会社を決めるポイントは、「就業前後のフォローがきちんとしている」(59%)、
次いで「気に入った仕事情報を持っている」(53%)。一方、登録すべき派遣会社の数は、
3社(42%)、4~6社(23%)。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13527.html

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【判例命令】
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●はつりじん肺訴訟で和解 元労働者と建設会社/大阪地裁

 建設工事現場でコンクリートを削るなどする「はつり作業」でじん肺になったとして、
大阪府内の元労働者と遺族計15人が大林組など元請け建設会社25社に損害賠償を求めた
訴訟は21日、大阪地裁(末永雅之裁判長)で和解が成立した。和解内容は明らかに
されていない。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20180523a.html

●「成田配転は無効」提訴 フィンエアー乗務員4人/名古屋地裁

 フィンランド航空(フィンエアー)の配転命令は違法だとして、愛知、三重両県に住む
同社の日本人客室乗務員の女性4人が22日、中部国際空港(愛知県)から成田空港(千葉県)
などへの配転命令の無効を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。うち3人は配転差し止めの
仮処分も申し立てた。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20180523b.html

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【イベント】
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●労働セミナー「事例から学ぶ 働くときのルール『労働契約』入門セミナー」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月4日・7日、労働セミナー「事例から学ぶ働くときの
ルール『労働契約』入門セミナー」を国分寺労政会館で開催する。4日は「労働契約を結ぶとき」、
労働契約とは・労働契約と就業規則の関係など、労働契約の基本ルールを、7日は「労働契約を
変更・終了するとき」、トラブルから身を守るための対処法などについて、蟹江鬼太郎弁護士が
わかりやすく解説する。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000815

●セミナー海外・労組リーダーに聴く「中東・アフリカ北部諸国の労働事情と労使紛争の実態」を開催/JILAF

 (公財)国際労働財団(JILAF)は6月7日、「中東・アフリカ北部諸国の労働事情と
労使紛争の実態」―再招へいチーム 労働事情を聴く会(拡大版)―を都内で開催する。
中東・アフリカ北部地域の労組組合リーダーより、これまでに発生した労使紛争の事例や
労組の取り組みに焦点を当てた最新の労働事情を聴く。逐次通訳付(アラビア語)。
参加費無料。定員50名(先着順)。
http://www.jilaf.or.jp/newsflash/1806_labor.html